平成24年《2012年》1月


2日

[ハーモニークルーズ]

 韓国の船会社「ハーモニークルーズ」(本社・ソウル)は、日本人顧客をターゲットとして、韓国と九州のクルーズ旅行の販売を始めた。

 釜山と仁川の両港を拠点に、長崎、別府、鹿児島の各港を寄港地として年間「100便」弱の運航を予定しているという。 

 韓国政府は運営会社の財政状況やセキュリティ体制などに最低限の要件を設けた上で、韓国船籍のクルーズ船においてカジノ運営を可能とするように韓国国内のカジノ営業を合法とする法律である観光推進法の改正を行う方向で調整中。

 使用する船舶は、イタリアの船会社から調達した乗客定員1,000人の「クラブハーモニー」(総トン数2万5558トン)。 

 第1便は2月3日に仁川を出発、済州島-長崎-鹿児島-別府-博多-釜山を6泊7日で回る。


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3日

[復興財源カジノ]

 世界各地で、自然災害の復興資源としてカジノの規制緩和が行われる例が少なくない。

 時には、非合法のカジノを解禁し、その収益を復興促進にあてる例もある。

 「アメリカのカトリーナ災害」

 2005年8月、アメリカ南部のルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州などを襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」のケースでは、被害総額1250億ドルとアメリカ史上最悪の自然災害であり、復興費用は約1300億ドルと推計されている。当時ブッシュ政権は増税を行なわなかった。しかも、逆に被害の大きかった地域を指定して、その域内で様々な税制優遇措置をとった。

 そのひとつに「カジノ」がある。

 例えば、災害当時のミシシッピ州では、既にボートカジノが合法化されていたが、この時はまだ陸上でのカジノは許可されていなかった。

 被害の大きかったミシシッピ州に対してゲーミング法を改正して、陸上でもカジノを運営できるように規制緩和を行なった。

 その結果、ミシシッピ州の復興に貢献しようとする客が増加し、カジノの売り上げが増えた上に、新たな雇用も創出した。

 話題もなり、観光産業としても地域経済に大きく貢献するものとなった。

 これが日本だったどうだろう。

 1995年の阪神淡路大震災の被害額は約10兆円、東日本大震災の被害額は19兆円と推定された。

 この復興費用は、60年償還の「建設国債」の発行で賄ってきた。

 アメリカの例を参考に考えてみると、増税するだけが最善の策なのだろうかと思う。

 同様に、現在の日本は高齢化社会という災害が襲ってこようとしている。富士山が噴火することよりも確実に襲ってくるのだ。

 この社会保障費用を増税で対処しようとするには無理がある。

 IGAが提案するNPO-CASINOの法制化が急務であることは間違いないのだが・・・


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5日

[マレーシア]

 マレーシアのゲンティングループは、40億米ドル(約3080億円)を投じて、ニューヨークにカジノやホテルなどの大型リゾート施設を建設する計画を発表した。

 計画では、ニューヨークのクイーンズ地区にあるアケダクト競馬場の隣接地に、カジノや客室3000室のホテル、見本市会場などに使用する35万3000平方メートルのコンベンションセンターを建設するという。


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7日

[マカオ]

 マカオで「禁煙法」が施行した。

 医療、教育施設内は全面禁煙とし、レストランや公共施設内は禁煙とした。ホテルやカジノ、ビーチ、公園、庭園、緑化区域、空港、フェリーターミナルなどは分煙となる。

 なお、禁煙エリア内で喫煙した場合、600パタカ(約6000円)の罰金が科せられる。


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11日

[韓国]

 韓国の仁川国際空港公社は30億ドル(約2303億円)をかけ、中国人富裕層などをターゲットにしたカジノリゾートを建設すると発表。

 ソウルから西へ50kmの空港周辺に建設が予定されており、ホテル、カジノ、コンベンションセンター、ショッピングモール、医療施設などを含む総合施設になると想定し、すでに開発業者との商談に入っている


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12日

[ユニバーサルエンターテインメント]

 ユニバーサルエンターテインメントはウィン・リゾーツ株の約20%を保有する筆頭株主だが、岡田和生会長自らが副会長を務めるウィン・リゾーツの資金使途に関する情報へのアクセスを求める訴訟を起こした。


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14日

[台湾]

「台湾総統選」

 馬英九政権でカジノの合法化は決定しているものの、カジノのオープンは建設途中で停止状態。

 選挙では、現職の国民党の馬英九(マー・インチウ)総統(中国国民党主席)が最有力となっている。

 対抗するのは、

 ・民主進歩党・蔡英文(ツァイ・インウェン)主席(民進党)

 ・親民党・宋楚瑜(ソン・チューユイ)主席


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15日

[日本のカジノは外資に乗っ取られる]

 ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者は、今から5年以上も前から日本側にカジノの禁止を解くよう働き掛けてきたタヌキである。日本のカジノが解禁された場合、その産業規模は3兆4000億円になる可能性があるとして、マカオカジノ企業の新濠博亜娯楽(メルコ・クラウン・エンターテインメント)ローレンス・ホーCEOやアメリカのシーザーズ・エンターテインメントのスティーブン・タイト国際展開責任者が日本の視察を行い「日本は非常に魅力的な市場」と意欲を見せている。更に、ラスベガスのMGMリゾーツ・インターナショナルやゲンティン・シンガポールも日本の動きを注視しているとの情報がある。


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18日

[アルゼUSA]

ユニバーサルエンターテインメントの連結子会社アルゼUSAは、ウィン・リゾーツの株主総会で最大4人の取締役候補選任を求める株主提案をした。正確にはアルゼUSA社が筆頭株主としてウィン社株の20%を保有しているのに対して、ウィン氏は9%程度しか株式を保有していないという力関係である。


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19日

[大阪市]

 大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下市長に「刑法で賭博を禁じた理由の説明」を求めた共産党の北山良三市議に対して、「カジノは特別法で認められている」「ダメなら世界中で禁止になっている」「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」「金の流れをしっかりやれば、カジノも競馬や競輪と同じで、特別法で認められる」「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」と、怒涛のごとくまくしたてたと読売新聞が報じた。


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20日

[関西観光カジノ誘致断念]

 京都市上京区で開かれ、大橋昭一和歌山大名誉教授が座長を務める関西広域連合は、海外からの観光客を現在の3倍以上にあたる1千万人に増やすことを目標に掲げた「アジアの文化観光首都」を計画し「文化振興計画策定委員会」で、2012~14年度の期間で実施を目指す観光文化計画最終案から「カジノ誘致の検討」については削除することを決めた。

 ただし、橋下徹大阪市長は独自でもカジノ誘致を進める方針を示しているので、関西でのカジノ立地をめぐる議論は続くとみられる。


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25日

[大阪カジノ構想]

 大阪府と大阪市が、広域行政の一本化を図る府市統合本部に橋爪紳也府立大特別教授を部会長に「御堂筋のにぎわい作りやカジノ誘致」などを検討する「都市魅力戦略部会(仮称)」を設置する。


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26日

[シンガポール]

「マリーナベイ・サンズ」の地下に、各施設に直結するMRT鉄道環状線「ベイフロント駅」が開業した。新都心として利用者の増加が見込まれる。


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30日

[千葉市]

 千葉市議会超党派の市議22人が超党派議員で結成する「アミューズメント振興議員連盟」を「千葉市議会IR議員連盟(森茂樹会長)」と名称を変えて、投資額数千億円と言われているIRを幕張に誘致する「幕張新都心構想」を目指す。


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平成24年《2012年》

2月


9日

[新規カジノ株式上場]

 ラスベガスのホテル、シーザーズ・パレスなどを運営する「シーザーズ・エンターテインメント」がナスダック市場に新規株式上場し、初日公開価格から71%も上昇して取引を終えた。

 シーザーズ・エンターテインメントは、1日で約1630万ドルを新規調達に成功した。


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18日

[千葉県]

 成田市内で開かれた「カジノ構想に関するシンポジウム」で「成田空港周辺にカジノを中心とした複合的な施設を建設する構想について、から調査を委託された三菱総研が5年間で1兆円の経済効果が見込まれるとの中間報告をまとめた」と公表した。

 千葉県は、この調査に「1,500万円」を三菱総研に支払っている。

 マイナス報告が出る訳がない。

 三菱総研の調査報告では、「カジノに歌舞伎や温泉の施設を併設し、年間173万人が訪れる」A案と、「遊戯施設やショッピングモールを併設した場合、年間243万人が訪れる」B案が出された。

 これで「1,500万円」とは・・・


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22日

[ギャンブル依存]

 京都大の高橋英彦准教授は、「ギャンブル依存症になる原因物質が分かったことで、薬での治療が可能になるかもしれない」と、アメリカの科学誌に発表した。

 「原因物質」とは、“神経伝達物質ノルアドレナリン”のことで、賭事に依存しやすい人の脳が持つ特性として「脳内の神経伝達物質ノルアドレナリンの働きが抑えらてる人は、危険に対する心理が働きにくい」という研究結果から解ったらしい。

 実証実験で、持ち金が「1万円」しかなくても賭け事をする人は、「10万円」あれば賭け事をする人に比べて、ノルアドレナリンを吸収してその働きを止める物質が活発に働くという結果がでている。


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26日

[ニュージャージー州]

 クリスティ知事は、ハリケーン「サンディ」の大被害を再建する消費者保護を目的としたオンラインカジノの合法化を承認した。



[ネバダ州]

 税収の拡大を目的にオンラインカジノの合法化を承認。



[デラウェア州]

 税収の拡大を目的にオンラインカジノの合法化を承認。

 マサチューセッツ州とカリフォルニア州もオンラインカジノの合法化を検討中。

 オンラインカジノは2006年10月にUIGEAを制定しテロ対策やマネーロンダリング防止のために禁止となっている。

※ 仮想空間ゲームでバーチャルマネーを使って遊ぶカジノも禁止対象


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平成24年《2012年》

3月


1日

[ニュージャージー州]

 1992年プロ・アマスポーツ保護法」(Professional and Amateur Sports Protection Act of 1992)通称「PASPA」が成立以降、ネバダ州は、モンタナ州、デラウエア州、オレゴン州の4州以外の全米46州とワシントンDCはスポーツ賭博は違法となっている。

 ニュージャージー州は、税収目的のために“スポーツ賭博”を合法化する法案を可決した。


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6日

[ポーカー賭博摘発]

文/週刊SPA!掲載記事引用

 「警視庁組織犯罪対策4課は3月6日、賭博開張図利などの現行犯で、ポーカー店責任者、大島義教容疑者(35)と同店店員、小原亮一容疑者(33)、客10人を逮捕した。 店名は「リアル」。昨年11月中旬ごろに開店し、客の賭け金の5%を場所代として徴収。1日あたり約20万円の売り上げがあったという。
 護送のためのバス数台が旧コマ劇場前に横づけされた歌舞伎町での“大捕り物”に各メディアの反応は「いつもの違法カジノか」と冷静だったが、フタを開けてみれば現金を賭けたポーカー賭博であった。実はポーカー賭博での摘発は過去に例がなく、「おい、ポーカーって何だ? 大王製紙の井川意嵩がやっていたバカラとは何が違うのか?」と現場の捜査員が困惑し、事実関係の把握に右往左往する「前代未聞の逮捕劇」だったというわけだ。
 今回の逮捕劇で当局、裏カジノ界双方に注目されたのは、賭博開帳がバカラではなくポーカーだったことだ。ポーカー賭博は、昨今、裏カジノ業界で主流となりつつあるトランプゲームの一種だ。
 3年ほど前に都内に1号店ができたの皮切りに、現在、都内では5店ほどの違法ポーカー店が存在、バカラに代わるシノギとして業界でにわかに注目を浴びているのだとか。ちなみに賭け金は青天井のため、金持ちが数人集まれば1回のゲームで数百万円が動くことも珍しくないという。」

 と、このように週刊SPA!は伝えているが、ポーカー賭博の店舗はこれまでも摘発例があり、記事にあるほどポーカーに驚く日本人は少ない。


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7日

[世界ギャンブル産業]

 イギリスのグローバル・ベティング&ゲーミング・コンサルタンツが全世界のギャンブル産業売上高を集計した結果「4,000億ドル(約32兆3,000億円)」であると公表した。

 カジノは、全体の27.7%で、最も大きい宝くじが28.4%になっている。


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18日

[北海道]

《第7回 日本カジノ創設サミット》

 阿寒湖温泉で道内初のカジノサミットが開催された。

釧路商工会議所は、カジノで地域振興を目指し目的で、釧路市阿寒町にある阿寒湖アイヌシアター「イコロ」で、7回目となる「日本カジノ創設サミット」を誘致した。

「アカンまち」に、日本のカジノ合法化に取組む関係者と全国各地でカジノ誘致活動をおこなう民間団体など280人以上が参加し、カジノゲームを楽しんだ。


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28日

[統合型リゾート・カジノ検討ワーキングチーム]

 カジノで日本に外国人を誘致して、厳しい日本の財政を糧にしようという思惑で、カジノ誘致を検討するワーキングチームが民主党内に設置された。

 我々IGAも昨年からNPO-CASINOについて東京都議会の若手民主党議員と勉強会を重ねているが、民主党政策調査会の内閣部門会議の中にカジノを合法化する為の勉強会をおこなう会ができたと聞いていたので、昨年12月に座長の田村謙治衆議院議員にも資料を提出しているが一切回答がない。

 が、その座長を務める民主党の田村謙治衆議院議員がメディアの取材に答えた。

 以下、田村謙治衆議院議員の回答をそのまま引用掲載する。

 「世界の主要国でカジノを禁止しているのは日本ぐらいなものなんです。アジアでも観光の1つの目玉としてカジノを設置する動きが加速しています。日本は、国際的な「ハブ」を作ることに出遅れました。港湾でも空港でも、他のアジア諸国に後れをとった。ヒト・モノ・カネが集まる観光ハブを目指す意味でも、カジノのような集客力、収益力のあるものを日本も持たなければ、アジアの他の国々と競争するうえでマイナスになってしまいます。条件を同じにするという意味でも、カジノ解禁は必要だと思います。日本では国際会議場や展示場と併設する形でカジノを認める方向です。こうした会議場などは多額の設備投資が必要ですが、カジノの収益で短期に回収できるメリットは大きい。基本的に設置も運営も民間に任せることを考えていますので収益性の確保は重要です。シンガポールはカジノによって観光客を大きく増やしました。2010年の第1四半期から第3四半期までの数字が手元にありますが、外国人観光客が前年同期比20.2%も増えています。マカオのほか韓国も力を入れていますし、台湾やベトナムなども前向きだと聞いています。観光によって地域経済が活性化し雇用も生まれます。さらに税収には間違いなくプラスだと思います。事業税だけでなく、収入の何割といった形で国庫納付を課すこともできます。事業の赤字黒字は関係ありませんから、安定的な収入になります。全国いたるところに広がっているパチンコホールのようにカジノを全国どこにでも作れるようにしようと言っている人は誰もいません。地域を限定して解禁しようと現在、特定複合観光施設IR推進法案というのを準備しています。この法律の段階では詳細は決めません。法律では公布後3ヵ月以内に内閣に「IR区域整備推進本部」というのを設置することになっていて、2年以内にこの本部で具体的な内容を詰め「IR実施法案」を国会に出します。ワーキングチームの議論の初期段階には全国に8ヵ所という意見もありましたが、これは東京、大阪、沖縄に加えて全国主要5ヵ所というイメージだったと思います。この点も含めて、推進本部が決めていきます。一部にパチンコの客がカジノに食われるという主張もありましたが、ごく限られた地域ということで、パチンコ業界も反対していません。実施法のイメージとしては「カジノ管理委員会」を国家行政組織法に基づく「3条委員会」などの形で設置し、カジノ事業者への許認可や監視・監督を行います。カジノが公に認められることになれば、闇カジノに対する抑制効果もあるのではないでしょうか。ですから、警察にも目立った反対論はないようで、原則、静観しているということでしょう。カジノ解禁はもともと自民党政権時代から議論があって、自民党にも政調の中に「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」があります。また、2010年4月には超党派で「国際観光産業振興議員連盟」ができました。民主党は現在の前原誠司政調会長が推進派で、党内の議論はまとまると思います。自民党執行部も推進派が多く、公明党などの他の野党が強硬に反対しなければ、今国会に提出できると思います。

 これ・・・は、完全に朗読に近い。

 この人、次の選挙落ちる思います。


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29日

[オーシャンローズ]

 長崎市と上海を結ぶ国際旅客船営業運航をHTBが始めてからちょうど1か月。早くも利用者低迷で減便を余儀なくされているというが、沢田秀雄社長は「最初から完璧にはできない。大型劇場とカジノ的な要素も加える船の大規模改修を終えて夏からの巻き返す」と強気の姿勢だ。

 オーシャンローズは、HTB〔ハウステンボス〕の子会社、HTBクルーズが運航する旅客船で、片道1万3200円からの運賃で、船内では手品のショーを開催するなど娯楽性が売りだという。

 しかし、最大1,050人を収容できる船に、平均乗客数は170人程度と苦戦を強いられている。HTBは「PR不足」と反省している。

上海に向けて出港する「オーシャンローズ号」


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30日

[神奈川県警カジノ店摘発]

 神奈川県警生活保安課と厚木署が、厚木市中町3丁目のカジノ店を賭博開帳図利で摘発した。

 現行犯逮捕されたのは、57歳の店員ら5人と客2人。

 店内には、バカラ台とルーレット台があり、5%をコミッション料徴収で1日約5万円を売り上げていたという。


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31日

[ミス日本カジノ初体験]

 2012年度のミス日本でミス着物部門を受賞した海老澤佳奈さんと、海の日部門を受賞した増田麻美さん、ネイチャー部門受賞の片山萌美さんの3人が、カジノ関連のイベント会場で、ブラックジャックやルーレットなどのテーブルゲームを楽しんだ。

 カジノは初体験だという増田さんは、カジノテーブルを見るとすぐに「早くやりたいです」とカジノ初体験を前に胸を躍らせていた。

 3名のミス日本はルーレットで「すご~い」と嬌声を上げて楽しんでいた。

左から)海老澤佳奈さん、増田麻美さん、片山萌美さん



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平成24年《2012年》

4月


[アトランティックシティ]

「Revel Casino Hotel」開業

 アトランティックシティーのIRとして注目される大型ホテルandカジノ。高級レストランやナイトクラブも入居している。


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2日

[国際観光産業振興推進シンポジウム]

カジノを柱に、ホテルやブランドショッピングモール、コンベンションセンター、ショウシアターなどで構成する統合型リゾートについて、その経済効果と雇用創出をPRするシンポジウムを国際観光産業振興推進シンポジウム事務局の主催でお台場ヴィーナスフォートで開催され、会場には500名の傍聴人が集まった。

企業プレゼンテーションには、MGMリゾーツ・インターナショナルのアラン・フェルドマン上級副社長、マリーナベイサンズのCEOジョージ・タナシェヴィッチ社長が登壇し、お台場にカジノを設置した場合、8,210億円の付加価値収益と109,900人の雇用創出が見込めることを紹介した。そして、なぜかフランス観光業界からダメだしの集中砲火を浴びた溝畑宏前観光庁長官も登壇し「少子高齢化が進む社会情勢の中、国家の成長戦略として必要」と話した。その後も松沢成文前神奈川県知事も同じような説明で持論を展開。

 パネルディスカッションでは、現職議員と文化人による意見交換では、国際観光産業振興議員連盟として、会長の古賀一成衆議院議員、副会長の下村博文衆議院議員、同じく副会長の池坊保子衆議院議員が参加し、文化人は、歌舞伎役者の市川團十郎氏、日本画家の藤島博文氏が参加となった。


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3日

[シーガイア]

 セガサミーホールディングスの里見治会長兼社長は、宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」の運営会社を完全子会社化したことを施設内の記者会見で明らかにし「シーガイアで将来カジノ参入することを念頭に置いてやっていく」との意向を示した。


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14日

[ポーカー賭博摘発]

 警視庁組織犯罪対策4課が、売上金の一部暴力団に流している疑いがあるとし、渋谷区円山町の雑居ビル内のポーカー賭博店「SAKURA」を賭博開張図利容疑で摘発。

 賭け金の5~10%の手数料を取って客にポーカー賭博を行わせたとして、自称投資業経営の和気康弘容疑者(44)など胴元や客計15人を逮捕した。


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20日

[MGMリゾートインターナショナル]

 MGMリゾートインターナショナルの最高経営責任者ジェームズ・J・ムーレン会長が日本経済新聞の取材に答えた。

 以下、日本経済新聞の記事内容引用記載

 「カジノの解禁に向けた日本の法制化の動きを見守っている。実現すれば、大変なチャンス」と日本進出に意欲を示したマレンCEOは「日本は鉄道や空港などの交通網、教育を受けた人材、自然環境など統合型リゾートが成功する環境が整っている」と指摘。日本に進出する際には「不動産開発やホスピタリティー、エンターテインメントなどの分野で適切な日本のパートナーと組み、当社の資本を入れて事業に取り組みたい」と話した。カジノの解禁が犯罪の増加につながるといった見方があることについて「経済活性化や雇用創出といった社会的メリットのほうが大きい」と強調。「国際的な会議や大会なども誘致し、世界の人が日本に訪れるユニークな場を提供していきたい」と構想を語った。


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22日

[マカオ]

 新リゾート「サンズ・コタイ・セントラル(金沙城中心)」オープン

 2007年にオープンした「ベネチアン・マカオ・リゾート」の正面に誕生した金沙城中心は、カジノは勿論のこと、ホテルが、シェラトン・マカオ4000室、ホリデイ・イン・マカオ1200室、コンラッド・マカオ600室と、5800室の高級ホテルが並び、大型ショッピングモールやエンターテインメント施設に会議場などが併設される超巨大施設だ。


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23日

[フィリピン]

 マニラ首都圏パラニャーケ市の一大娯楽拠点整備プロジェクト「バゴン・ナヨン・ピリピノ・エンターテインメント・シティー」にSMグループ系のベルコーポレーションが建設中のカジノ「ベル・グランデ・マニラベイ」の開業が来年後半に延期しとウィリー・オシエル副会長が発表した。

 延期の理由は、Pagcorの新しい規制に対応するため。としている。

 ベル・グランデ・マニラベイは、バゴン・ナヨン・ピリピノ・エンターテインメント・シティーの一部として総工費は約7億5,000万米ドル(約606億6,700万円)、総床面積は26万平方メートルの内カジノが1万8,000平方メートル、商業・飲食スペースが2万平方メートル以上を占める巨大リゾートである


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24日

[アドアーズ・マカオ倒産] 

 アドアーズが100%出資している“アドアーズ・マカオ”が、一個人に買収された。

 アドアーズは、5406万円の資本金で運営していたが、直ぐに経営は困難な状況になり、全株式を2,309万円で個人に譲渡した。


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26日 

[北海道小樽港]

 バハマ船籍で、11階建、客室数は902室の大型カジノ客船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」が小樽港に入港し、歓迎セレモニーが船内で行われた。


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27日

[マカオ]



 最高級ホテルブランド「ザ・リッツ・カールトン」を持つアメリカのマリオット・インターナショナルが「JWマリオット」のブランドとして、世界最大1,100室のホテルをマカオで開業することを発表。

 同時に全室スイートルーム250室のリッツカールトンホテルをギャラクシー・マカオ(澳門銀河)の中に置くことも明かした。


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28日

[韓国] 

 仁川市の仁川経済自由区域庁は、ユニバーサルエンターテインメントの韓国法人「オカダホールディングスコリア」が「永宗ハヌル都市複合リゾート地区外国人専用カジノ」とホテルの複合リゾートの建設の投資に関する覚書(MOU)を結んでいる「仁川永宗島カジノ計画」で4カ所建設するとソウル経済新聞に明かした。

 また、シーザーズ・エンターテインメントもカジノホテル建設目的で、仁川経済庁と接触している。


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平成24年《2012年》

5月


1日

[カリフォルニア州]

 ニュージャージー州に続き、“スポーツ賭博”の合法化法案を可決した。


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3日

[オーストラリア]

 クラウンが、エコー・エンターテインメント・グループがシドニーで唯一公認を受けているカジノ「ザ・スター」を買収かる計画が明るみに出た。


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11日

[韓国]

 セガサミーHDが、ParadiseGroupと仁川で複合型リゾート施設の共同事業で合意した。
 これで、事実上バラダイスカジノはセガサミーの経営になった。

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13日

[スペイン]


 スペインは失業率24%で、若者の2人に1人は無職という状況。 

 スペイン政府は最後の秘策として「スペインのマカオ化計画」を公表。

 なんと、総額210億ドルの巨費を投じて、マドリードかバルセロナに「ユーロ・ベガス」を建設しようという物語。

 計画では、4つの大型ホテルとゴルフコースにイベント会場も設けるIRで、26万人の雇用創出を見込んでいる。

 近年の「カジノ誘致プロジェクト」の特徴というのは、誘致する国や地域に事業資金が1円も無くても、資本市場から調達できるというもの。今や投資銀行はカジノ事業者を法人顧客の最上級に位置付けている

 何やらバブリー的な匂いがするが、これが現実というもの。

 事実、リーマンショック後破産寸前のサンズ・アデルソンは、カジノリゾートの投資資金を市場から資本調達しながら生き返っている。

 ただし、問題は走り続けなくてはならないということ。

 このカジノ関連資本を投資が投資する条件を世界中から見つけて、争奪戦が始まることが予想される。

 これまでのように何でも有りのカジノリゾート建設は難しくなるだろうから、今のうちにIGAとしても投資金の一部を寄付してもらいたいと思う。

 こうしたカジノリゾート建設は投資家たちのマネーゲームと化し、日本や台湾、ベトナム、韓国などアジア各地で誘致合戦が起きそうだ。


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16日

[ユニバーサルエンターテインメント]

 最近カジノ案件でニュースになることが多いユニバーサルエンターテインメントだが、フィリピンでもカジノリゾート計画「マニラベイリゾーツプロジェクト」を推進する。と、岡田和生会長が明かしている。


現在ウィン・リゾーツと係争中の岡田和生会長だが、訴訟についてはノーコメント。


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21日

[マカオ]

 急成長のマカオ経済に「深刻な人手不足」が問題になっている。

 現在マカオのカジノ運営各社最大の悩みがディーラー不足だ。

 人口50万人のマカオで失業率2.1%となっているが、これは現実的には「失業率ゼロ」に近い状況。実際マカオで職探ししている人はいない。

 ブルームバーグの2002年のデータでも「マカオの失業率は世界で最も低い水準」と発表されている。


22日

[マカオ]

【グローバル・ゲーミング・エクスポ・アジア(GE2)】

 カジノ業界のコンファレンス「グローバル・ゲーミング・エクスポ・アジア」が、マカオで今日から3日間開催される。

 今年のGE2は、投資銀行や個人の投資家が目立って多く、今回のGE2での焦点は、まさにこの地域の業界の現場視察というところか。

 マカオの収益に関して、VIP顧客の不良債権がマカオ市場でどれくらいの打撃を受けているか?、そして、その影響は?とった点に注目が集まっているようだ。

 

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24日

[民主党カジノ法案]

 民主党政策調査会内で田村謙治衆議院議員が座長として「統合型リゾート・カジノ検討ワーキングチーム]が置かれ、あらゆるカジノ反対派を論破できると自信を見せていた田村謙治衆議院議員だったが、肝心の民主党が「ギャンブル依存が増える」との反論が出て、今国会での提出は難しくなっている。

 法案をまとめる座長の党が反対するというお粗末な結果となった。

 田村座長、いったい今まで何してたの?


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26日

[全日本ポーカー選手権]

 優勝賞金8億円も夢ではないというラスベガスで開催されるポーカーの世界大会「出場権」を巡って、6,800人を超える参加者から日本全国で予選を勝ち抜いた172人が東京本選に集結した。

 優勝者は、7月にラスベガスで開催されるポーカーの世界大会に出場できる。


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28日

[千葉県]

 県内で、カジノを含む複合施設(IR)誘致の動きが盛り上がり、県経済団体などが集まり成田空港周辺での建設を目指そうと本格始動の様子だ。

 千葉市でも、地元経営者らが幕張新都心へのカジノ誘致に名乗りを上げ、熊谷俊人市長と海外視察に出かけるなど動きが活発化している。

 森田健作知事も昨年11月にシンガポールのカジノを視察し、カジノ構想について積極的に進めている。


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31日

[千葉県]

 成田空港周辺にIR誘致を目指す民間団体「IR誘致推進協議会」が発足された。

 会長には、成田商工会議所の諸岡孝昭会頭が就任し、会員は成田市を中心に富里、印西両市などから48の団体と個人で組織された。

 IR誘致推進協議会は、カジノが法制化されるまでに、成田市を挙げて候補地として名乗りを上げたい意向を表明。

 設立総会で諸岡会長は「成田はこのままで安泰とは言えず、挑戦しないと衰退していく。積極的に誘致に向かっていきたい」と話した。


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平成24年《2012年》

6月


1日

[中国]

 日本円と中国人民元の直接取引が開始された。

 東京市場での取引は、1元=12円33銭の初値となった。

 初日の取引額は、10億元(約125億円)程度と小規模。

 中国人民元は、これまでには、ロシア・ルーブル、マレーシア・リンギで、すでに直接交換市場が成立しているが、米ドルと元を交換する香港市場の1割程度と決済額はまだまだ小さい。

 しかし、ドルを介さない直接取引はコスト面での魅力もあるので、期待したいところだ。


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4日

[韓国]

 岡田ホ-ルディングス岡田和生会長は、永宗島のカジノタウン構想の資本率の交渉のため、インチョンのソンドで宋永吉仁川市長と会談したとみられる。


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4日

[北海道]

 「小樽にカジノを誘致する会」の定時総会が開催され「小樽国際観光リゾート推進協議会」に名称変更されることになった。

 北海道小樽市も外資系カジノ資金を狙うようだ。

 総会には、佐藤禎洋北海道議会議員、佐藤誠一小樽市産業港湾部長、眞田俊之小樽旅亭藏群主人、笹谷純代小樽市PTA連合会会長など60名が参加。


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7日

[イギリス]

 ガラ・コーラル社が23の英国内のカジノ施設と3つの非稼働の営業免許を「Rank Group」に2億500万ポンド(約266億5,000万円)で売却することに合意した。それによりランク社のカジノ施設は現在の58に増大する。

 しかし、ダンディーとジブラルタルのカジノ施設、ウエストミンスター特別区およびインターネットカジノ事業向けの非稼働の営業免許は譲渡しなかった。

 

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9日

[ハウステンボス]

 佐世保市にカジノ誘致を目指し、長崎、福岡、佐賀3県を中心とした企業約170社で組織された「西九州統合型リゾート研究会」が設置した有識者委員会がハウステンボスで第3回会議を開いた。

「ながさき地域政策研究所」の菊森淳文常務理事が委員長を務める西九州統合型リゾート研究会は、大村湾に面した従業員駐車場を予定地とし、約1万3000平方メートルのカジノフロアを2階~地下1階に設置。1352室を備えた施設を約424億円かけて建設し、年間500万人の集客と2544億円の経済波及効果を見込めると試算した。


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11日

[シンガポール]

 シンガポール政府が新たに合計1万5000人をカジノ入場禁止者リストに追加した。これで合計10万人を超えた。

 カジノ入場禁止者リストに追加された理由は以下の通り。

 ●コムケア(低所得者支援プログラム)を受けている者

 ●公営住宅の家賃を6ヶ月以上滞納している者

 ●債務未返済の破産者

 ●公的支援計画(生活保護)の対象者

 ●自らの意思、家族の意思でリスト入りした者


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18日

[熱海市]

 熱海の温泉地でカジノ誘致を目指す「全国カジノ誘致団体協議会」の森田金清会長は、関係者ら150人以上を連れて、衆議院第2議員会館で集会を開き、「カジノ実現化に向けた過去10年の取り組みを総括した上で、カジノ合法化に向けた国の動向は、自民党をはじめIR議連盟は、各推進地域の力強い思いとはかい離してしまっていると表現せざるを得ない。カジノ実現に向けては合法化が大前提のはずが、大都市のIR構想の議論が先行していて、各推進地域の地域型や地方版カジノが置き去りにされている感も否めない。この集会を機に全国各地の地方版カジノ構想に目を向けていただきたい」と協力を求めた。


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21日

[WSOPで日本人が初優勝]

 WSOP「Pot Limit Omaha $5000」で、日本人が優勝し優勝賞金51万2029ドル(約4096万円)とともに優勝者に授与されるポーカープレイヤーの最高の名誉であるブレスレットを獲得した。

 3日間の日程で行われ、419人の中から勝ち残った。

 「ノー・リミット・ホールデム」での成績は「653」位だった。


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21日

[千葉県]

 森田健作知事が県議会で、成田空港周辺を候補地として検討を進めてきたカジノなどの統合型複合施設(IR)について、県内他地域での導入も検討していく意向を示し、来月中にも庁内にプロジェクトチームを立ち上げると話した。


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25日

[スペイン]

 スペインのマカオ化計画“ユーロベガス”の開発にラスベガス・サンズが総額220億ドルを投じる意向を示した。

 マドリード州エスペランサ・アギーレ首相は「マドリードが選ばれるに越したことはないが、バルセロナでも構わない。大事なのはスペインが選ばれること」と感謝の意を表した。一方で、カタルーニャ自治州のアルトゥール・マス首相は、カジノ誘致に必死の動きを見せている。

 ラスベガス・サンズ社のスペイン訪問に先立ってアメリカを訪問し、アメリカのカジノを現地視察に出かけているという。

 果たして、アデルソンはスペインを救えるのか。


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30日

[石原慎太郎東京都知事]

 シンガポール「マリーナ・ベイ・サンズ」で開催された「アジア大都市ネットワーク21」の総会に出席した石原東京都知事が、「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」と発言した。とマスコミが騒いでいる。


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平成24年《2012年》

7月


1日

[沖縄]

 今日から中国からの団体旅行客をターゲットとした「沖縄数次ビザ」の発給を外務省が開始した。

「最初の訪日で沖縄県内に1泊以上すれば、3年間は何度でも訪日可能」としたもので、「北京~那覇」便が就航することなり、「上海~那覇」便も増便となった。クルーズ船の寄港回数も増えて、中国人観光客が一気に増加するかもしれない。

 沖縄県観光振興課の報告では、2011年度の中国人観光客は3万3000人で、全年2010年比で1050%の伸びだと中国人歓迎している。

 しかし、なんとも適当な制度を堂々と・・・

 杜撰極まりない内容に少々驚きを隠せないが、沖縄県に気を使う外務省の施策に沖縄県は喜んでいる。

 例えば、“最初の訪日で沖縄県内に1泊以上すれば・・・”とあるが、元々この条件は入ってなかったが、強請り大魔王が「この制度には盲点がある」として、後日追加された。

 沖縄県をトランジットのみで利用されても県にお金が落ちないということだ。

 しかし、そんな義務を追加しても、いったい誰が中国人だけを“1泊した”と、確認するのか?

 そんな寝言を一々聞いて守るような中国人はいない。というよりできる訳もないし、外務省もその対策を出していない。

 それよりも懸念材料は、中国当局が、中国の工作員を観光客として沖縄に潜入させるにはもってこいのシステムだ。

 ほんとに誰の為の制度なのか・・・

 また、沖縄でも中国人を歓迎している県民は非常に少ない。

 中国人が沖縄観光に押し寄せて喜んでいるのは県の観光課と、その下部組織の沖縄県ビューローだけだ。

 その理由は「中国人のマナーの悪さ」だ。

 観光部門の人たちは、直接中国人観光客と商売で接することがないので、観光客数が増加すれば、ただそれだけで満足だ。

 しかし、地元では、中国人がどこでもゴミを捨てることや料金の値引きなどで嫌気をさしているのが現状だ。

 こうした中国人観光客のマナーの悪さが優良顧客を遠ざけてしまい、観光客数が増加しているにも関わらず、肝心の売り上げは全く伸びていない。

 「沖縄数次ビザ」の「1泊義務」を「1日マナー教室に参加した証明書発行」にするべきだとIGAは提案したい。

 

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6日

[千葉県]

 森田健作千葉県知事が、県議会で「県内のカジノ誘致の是非については、各地域のIRの可能性を幅広く検討する」と、空港周辺に限定せず、県全域を対象に可能性を検討する考えを明らかにした為に「千葉県VS成田市」となっている。

 これまで「成田空港周辺へのカジノを含むIRの誘致」ということで成田商工会議所の諸岡孝昭会頭が会長として「IR誘致推進協議会」を発足させ熱を入れてきた成田市の地元経済界が焦りを募らせているという。会員数も当初の48名から80名に増えているが、小泉一成市長は誘致に慎重な態度をとっている。

 一方、千葉市「幕張新都心プロジェクトチーム」を発足する予定で、熊谷俊人市長は「IR誘致は、カジノは人を集めやすい場所につくるのが基本。成田だと母数が足りないと思う」と指摘し、「幕張なら可能性のある場所」と集客の優位性を暗にアピールしたりしている。




25日

ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市、澤田秀雄社長)の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が2012年7月25日、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。

HTBにカジノ誘致を目指す長崎県では、官民一体の運動が他都県よりも一歩先行している。誘致の音頭を取っているのが西九州統合型リゾート研究会(会長=前田一彦・佐世保商工会議所会頭)で、長崎、福岡、佐賀の3県を中心とした156法人・個人で構成されている。

法務省によると、日中両国の領海内でのカジノ営業は違法だが、旅客船はパナマ船籍で、公海上であれば問題ないそうです。

 カジノは9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルに開設。スロットマシンやルーレットなどを備え、海外企業が運営する。 

 航路の運航時間は片道28時間半で、カジノを営業できるのは、うち10時間程度だとのことです。

 客船は2カ月の改装を終えて25日に運航を再開、カジノ営業を始めたという。

 運航会社によると、娯楽性や集客を拡大するのが狙い。同社が船内に提供した一角で海外の会社が運営している。運営会社の名前は明らかにせず、具体的な内容も「スロットマシンのほかは運営会社に任せており分からない」としています。

 運行を休んでいたオーシャンローズは定員数を増やすとともにカジノルームを新たに設置。

やはり中国人観光客を対象としたカジノ営業ですね。

運行開始から乗客の伸び悩みが懸念され、その起爆剤としてオープンさせたようですね。

もちろん、公海上ですので、日本人もプレイすることができるので楽しみです。

内容はスロットマシン以外は分からないそうですが、ルーレット、カードゲームなどは当然揃えているものと思われます。

カジノランドは魅力がありますので、さらに乗客が増えるとよいですね。


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平成24年《2012年》

8月


2日

[ニュージャージー州]

 “スポーツ賭博”合法化法案を可決させたニュージャージー州は、PASPAを無視してスポーツ賭博を強行する方針を示した為に、4大メジャースポーツリーグとNCAAがニュージャージー州を提訴することになった。

 1992年にプロ・アマスポーツ保護法(Professional and Amateur Sports Protection Act of 1992。通称「PASPA」)が成立以降、ネバダ州は、モンタナ州、デラウエア州、オレゴン州の4州以外の全米46州と特別行政区(ワシントンDC)において、スポーツ賭博は違法と成っていたが、今年5月、カリフォルニア州もスポーツ賭博の合法化法案を可決しているが、各スポーツ協会と検討することを前提にしている。

 しかし、強行するニュージャージー州にたいして原告のスポーツ組織の主張は、スポーツ賭博の合法化は「選手の八百長を招き、競技の純粋性を損なう」「ファンと球団間の信用を貶め、フランチャイズに回復不能の損失を与える」とPASPA成立の基本的な考え方をなぞるもの「ニュージャージー州の法律はPAPSAに違反する」という。

“建前”を取るか、それとも“現実”を見るか。という話だが、被告となるニュージャージー州の主張は「スポーツ賭博は既に多くの州で広く浸透しており、合法化しても原告が指摘するような実害はない。また、連邦政府に州のスポーツ賭博を規制する権限はない」という。

 2012年、ニュージャージー州は、105億ドル(約8400億円)の財政赤字、カリフォルニア州は、254億ドル(約2兆320億円)の財政赤字と各々巨額の財政危機に瀕している。

 財政破たんに瀕した州としては、スポーツだろうと賭博だろうと、とにかく何でもを取れる税金やライセンス料は徴収したいというのが本音だろう。


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3日

[ハウステンボス]

ハウステンボス(HTB)の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ号」は、9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルにスロットマシンやルーレットなどを完備した「カジノ」を開設し、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上で「カジノ営業」を開始した。

澤田秀雄社長は、日本の法律に触れないパナマ籍の中古船を購入して公海上でのカジノの運営を計画していた。

航路は片道28時間半。日本の領海を航行中はカジノコーナーを閉鎖するが、10時間程度はカジノを営業できるという。

 常に強気の澤田社長だが、石原慎太郎東京都知事や橋下徹大阪市長とのカジノ誘致合戦で勝つことができるのか。


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22日

[千葉県]

 カジノ誘致にこれまで慎重な姿勢を示していた成田市の小泉一成市

が、昨日一転してカジノを主要な収益源とする複合施設(IR)の誘致の調査と研究を成田市独自で着手する方針を明らかにした。

 小泉市長は「カジノは現時点で違法なので誘致は言いづらいが、市として調査研究する必要性はある。市民の意向、雇用や経済効果などを知ることから始めたい」と東京新聞の取材に答えた。


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平成24年《2012年》

9月


10日

「スペイン」

 IGAニュースでも何度か伝えている「ユーロベガス構想」だが、ラスベガス・サンズの投資で建設地をマドリードと決定したようだ。


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12日

[20億円投資詐欺は慶大生]

 現役の慶応義塾大学の学生が「年利14.5%を完全保証した上で、年間数倍にもなる」と投資家たちを騙し、20億円を集めて海外に逃亡した。

 現在民事訴訟は結審しているが、本人が行方不明でこのまま「逃げトク」を許してしまうことになりそう。

 1人で数千万円を投資した者も多いという、その手口というのが、「システムで相場の動きを監視して、損失が出る前に売り抜けるシステムを開発した」という話だ。

 なぜ、これで1年で何倍にもなると信じたのか?

 まか不思議な話だが…

 ノーリスクで年利14.5%

 しかも、この14.5%という高リターンを確実に保証することまが怪しいでしょ。。。

 では、皆さん。IGAのモデルルームに投資しましょう。


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17日

[ロタ島]

 今日も「投資家」のニュース。

 「新しいカジノへの投資が新たな雇用を創出し、ロタとCNMIへの税金を2,000万ドルまで提供し、経済を後押しする、新しいカジノをここに開くための彼の計画を発表します」と、ロタ・カジノプロジェクトを投資家が発表した。

 ロタ初のカジノをオープンさせた「トレジャー・アイランド社」は、そのカジノ経営を維持するために十分な顧客を取り込むことができず閉鎖に追い込まれているが、今回のプロジェクトを説明する主催者は「我々の目標は、グアム、サイパン、日本と韓国から毎年ロタに20,000人の訪問者を引き入れる」と語り、更に「ロタには20便以上のチャーター便を取得し、グアム、サイパンから小型飛行機を毎日飛ばす。閉鎖している多くのショップやレストランが多数の観光客を受けるために再開し、そしてダイビング・ショップ、ウォータースポーツ、ジャングルツアーのようなその他の事業やその他の店舗が開業し、ロタ・経済は活性化していくだろう。これは島を自立させることを可能にするであろう」と説明し、人材雇用については「サイパン、テニアンやグアムから地元住民を雇用しようとする数が十分でない場合、フィリピンからの労働力を得る」と語った。

 なんだかこの話も非常に胡散臭いし、本気だとしたら、この人たち大損するね。

 先週の慶応義塾大学の詐欺学生より怪しい。。


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平成24年《2012年》

10月


2日

[第52回ミス・インターナショナル世界大会in沖縄2012開催]

「概要」

 平成24年10月2日~

 決勝大会 : 平成24年10月21日日曜日 17時~

 会 場 : 沖縄県立武道館

入場チケット : 3,000円

ミス・インターナショナル世界大会で、初めて日本代表のさんが優勝した。


・・・・沖縄で?

 どうしてこう沖縄県は怪しい話題が多いのだろう?

 話題の吉松育美さんは、東京交響楽団理事でもあるパソナグループ、南部靖之代表の秘書であり、彼女が所属するモデル事務所「エコLOVE」は、2013年12月にパソナグループの完全子会社になっている会社。まぁ、ここまではよくある話で、それほど怪しくはない。

 しかし、この「エコLOVE」には、ミスインターナショナル2010で4位になった「金ヶ江悦子」が所属している。

 はい、ここからです。金ヶ江悦子さんは、今回の2014年沖縄大会の「審査員」兼「実行委員会筆頭担当者」だ。

 オーディションから主催概要の全てを彼女が管理し、当然最大の審査権利を有している。

 これ。どうでしょう?

ミス・インターナショナル日本代表吉松育美さん


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5日

[中国]

 これ、けっこう凄いニュース。

 中国政府は、船上カジノをオープンする為に、なんと「航空母艦」を購入した。

 ウクライナが航空母艦をカジノ客船に新造中という情報を聞いた中国が速攻で購入したという。


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14日

[日本スポーツ賭博解禁?]

 今年になってニュージャージー州やカリフォルニア州で合法化されるなど話題になっているスポーツ賭博が、日本でも合法化されるかもしれない。

 現在はサッカーJリーグの試合に限定されているスポーツ振興くじ(toto)を野球や相撲といったほかのスポーツ競技に拡大することを検討している。

 カジノ合法化と同時に進むのか注目したい。


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平成24年《2012年》

12月


1日

[デンマーク]

 2010年に「デンマーク賭博機構」(SKAT, Danish Gambling Authority)を設けたデンマーク政府は、ライセンスを付与することで、インターネットを含む賭博施行を実質的に自由化する政策に踏み切っている。インターネット賭博ライセンスの期間は5年間と定められ、現在45社がオンライン事業のライセンスを受けている。


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30日

[マカオ]

 今年のカジノ収益は340億ドル以上となり、ラスベガス・ストリップ地区の約6倍になると予測されている。