2013年 ニュース・アーカイブ ]


平成25年《2013年》1月


22日

[大阪府]

 大阪府が、5,000億円規模の「大阪カジノ構想」計画について、大手外資カジノ企業各社と協議に入った。

 現在、「シーザーズ・エンターテインメント」と「ゲンティン・シンガポール」の2社が興味を示している。


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[その他]

《ミャンマー外国投資法》

 ミャンマーが、今月「外国投資法」を制定。

 その中に「連邦政府の許可を得て、内務省の定める法律、手続き、規則に従い、限られたエリア内のホテルの中でカジノ事業を行うことができる」と、国家の法律として「カジノ」を条文に記載した。

 もちろん、ターゲットは中国人だ。


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平成25年《2013年》2月


1日

[HIS]

 HTBクルーズ株式会社は、「オーシャンローズ」の運休を発表。

 2012年から本格運行していたカジノクルーズが、乗客減少で休止された。長崎ハウステンボスの子会社、HTBクルーズ株式会社によると「再開の見通しは無い」という。


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3日

[市川団十郎急死]

 歌舞伎界の大物「市川団十郎」さんが急死したことで「カジノ合法化が振り出し」という見出しの報道があった。

 いったい歌舞伎とカジノにどんな関係が・・・

 実は、外国人観光客の呼び込みプランにおいて、より多くの外国人を引き寄せる目玉を何にするかという課題があった。そこで白羽の矢が立ったのが日本の伝統芸能「歌舞伎」という訳だ。

「IR施設のシアターでの歌舞伎公演は、外国人観光客に必ず受けれられる。と考え、その外国人観光客が歌舞伎座にも行こうと思うかもしれないという波及効果もあるでしょう。と、市川団十郎さん協力を依頼し、昨年3月にお台場で開催された「カジノを考えるイベント」に団十郎さんは、日本画家の藤島博文さんと参加していた。

 カジノリゾートに日本文化を融合させ歌舞伎をより世界に広めようと尽力していただこうとしていたが急死してしまった。

 日本維新の会にとっては大きなダメージとなり、「また振り出しに戻った」と嘆いたようだ。石原慎太郎氏も80歳という高齢。

 橋下さん頑張らないと・・・


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18日

[大阪観光局]

 大阪府市は2020年までに海外からの年間旅行者数650万人達成を目標に掲げ、その秘策として橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、「大阪観光局」の新設を決めた。

 もちろん、カジノ誘致が最大の目的であることはいうまでもない。

 

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23日

[日本維新の会]

 今国会で、カジノ合法化に向けた「カジノ区域整備推進法案」を議員立法で提出する方向で本格的な調整に入ったようだ。
 日本維新共同代表の橋下徹大阪市長はカジノについて「観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になる」と、実現に強い意欲を示している。 石原慎太郎共同代表も東京都知事時代からカジノ解禁を求めて積極姿勢を示してきた。


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24日

[ラスベガス・サンズ]

 ラスベガス・サンズは、

カジノ世界最大サンズ、カジノ運営の日本進出のために東京に事務所を開設した。


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平成25年《2013年》3月


5日

[賭博罪について]

 大阪共産党府議から大阪府警察本部長に「賭博が刑法により禁止されている理由」を質問したところ、大阪府警察本部長は、「賭博が禁止されている立法趣旨についてはお答えする立場にはありませんが、国会における政府答弁によりますと、賭博行為は勤労その他の正当な理由に寄らずに、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと対人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害をあたえる恐れすらあることから、社会の風俗を害する行為として禁止されているということであると承知しております。」と、何かを読み上げていた。

 この人、自分で言ってること理解してないな。。


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8日

[カジノ解禁か?]

 カジノ合法化法案は既に臨時国会に提出されていて、今や審議入りするのを待つばかり。

 カジノ合法化を含むIR推進法案は、200名を超える超党派議連の支持を得ているものなので、審議に入りさえすれば、法案成立は確実視されていたが、今期国会では見送りとなった。

 IGAの見解では、IRでのカジノ合法化は失敗する要因が明らかに多く、その本来の意味を成さないと訴えている。


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平成25年《2013年》4月


13日

[日本維新の会]

 団十郎さんの死でカジノ合法化振り出しだと嘆く日本維新の会だが、今国会に、カジノを整備するための法案を提出する準備を進めている。  

 カジノ解禁は“バクチ”のイメージが強すぎると現状では実現が難しいとされていたので、注目の柱を「歌舞伎」にもっていこうと計画したが、市川団十郎さんの急死でトーンダウンした。

 賭博のイメージを払拭しようとするカジノ推進派は、「カジノだけが注目されがちですが、正確にはカジノを含めた複合リゾートです。ホテルやショッピングモール、シアター、医療施設もある。例えば中国人富裕層が日本の優秀な医療設備を求めて健康診断に訪れ、ホテルに泊まり、ついでにカジノで遊ぶ。このように滞在してもらい、よりお金を落としてもらうわけです」と力説する。

 さらに、リゾート建設の目的には、「地域振興と雇用創出」を掲げて国民にぼんやりとした「夢」を見させようとしている。

 しかし、永田町の狙いはもっともっと根が深いところにあるようだ。


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24日

[IR議連総会]

 通称「IR議連」は今日国会内で超党派国会議員約40人が出席して総会を開き、IR議連会長の細田自民党幹事長代行は、「カジノの設置は、デフレ経済からの脱却や経済の活性化に役立ち、世界の人たちに楽しみを与えながら、地方財政の好転にも貢献する」と述べ、出席した議連メンバー全員と「カジノの設置は経済成長に資する」との認識を共有する確認をして、夏の参議院選挙後にカジノ合法化法案を国会提出する活動を活発化させることを確認した。とのこと。

 

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25日

[特定複合観光施設区域整備推進法案]

 カジノを合法化するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を策定したカジノ議連は、政府にIR整備推進本部の設置を求めていたが、政府もカジノについて地域を限定した特区として認める方向で検討することを決めた。「IRを推進すれば、観光資源の創出や雇用・税収の増加などが見込まれ、国際競争力強化につながるとしている」として、社民、共産両党を除く各党国会議員が参加している。


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30日

[スペイン]

日経ビジネス

「ユーロベガス」でが“大博打”

雇用創出と“ブラックマネー”で市民は対立

不動産バブルの崩壊で壊滅的な打撃を受けたスペインは、働く世代の610割が失業中。そこに目をつけた外資系カジノ事業社が、首都マドリード郊外に、欧州最大のカジノ付き巨大リゾートを建設しようと計画している。

 スペインとしては経済再建の「救世主」と思えるプロジェクトだ。

「ユーロベガス構想」と呼ばれるこのプロジェクトを主導するのは、もはや日本でも有名となっているラスベガス・サンズ社だ。

 建設費用はおよそ170億ユーロ(約2兆2000億円)で、実に25万人以上もの新規雇用を生み出すと試算している。

 サンズ社は、今年中にも着工したいという。

 建設予定のカジノ数は合計6施設で、スロットマシーン1万8,000台を設置して、ゴルフコースやショッピングモール、レストランやコンベンションセンターなども併設する計画としている。

 ホテルも12棟3万6000室の予定だという。

 更にサンズ社は、ユーロベガスの効果でスペインを訪れる観光客数は年間約470万人に達するとの調査報告をマドリードに提出している。


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平成25年《2013年》

5月


23日

「テニアン島」

 テニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノからのカジノ収益に頼っていたテニアン公務員の給料未払い分が捻出不可能。

 一時は中国人や日本人の富裕層を顧客としていたテニアン島のカジノだが、従業員やディーラーの質が低下したことが要因となり、優良顧客が離れてしまった。


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平成25年《2013年》

8月


[伝説のハイローラー]

 昨年ニュースになった大王製紙井川意高前会長のカジノ負債は、まだ記憶に新しい。

 バカラに賭けた金額100億円ともいわれた。

 しかし、世界のスケールは大きい。

 世界のハイローラー史上豪傑3強者を紹介しよう。


◆ケリー・パッカー

 オーストラリアの大富豪。

 ハイローラー伝説は、ロンドンのカジノで、2800万豪ドル(約25億円)を3週間で負けた。

 しかし、ラスベガスのMGMで、3300万豪ドル(約30億円)勝っている。ハイローラー歴は40年で、モデルたちとの数々の不倫を重ねて心臓発作を8回起こして、68歳の生涯を閉じた。


◆アドナン・カショギ

 武器商人として有名。

 故ダイアナ皇太子妃の恋人だったドディ・アルファイド氏を甥に持つアドナン・カショギ氏は、カジノ好き富豪だ。

 彼のお気にい入りカジノ・ヒルトンインターナショナルでは、彼の滞在で売上業績が10%以上も変わるという伝説があり、年間50万ドルを売春婦に使ったといわれている。離婚では8億7400万ドルを妻に支払うことになった。


◆スルタン

 ブルネイ国王の裕福な王室メンバーの一人であり、7,000台の高級車コレクションを持つ世界一のカーコレクターとしても有名だ。

 ラスベガスのカジノにあるすべてのルーレットのテーブルに25万ドルを配置した伝説を持つ。


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ケリー・パッカー氏


平成25年《2013年》

9月


6日

[シーガイヤ]

 宮崎県議の議員連盟は、新たなシーガイヤへの誘致を働きかける会を発足した。

 

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12日

[H.I.S.澤田秀雄会長]

 エイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長は、ロイターのインタビューに「何故、HISにカジノが必要なのか」について、その考えをしめした。

以下、「」内はロイターの記事引用掲載

「カジノをめぐっては、国内外の娯楽運営会社が東京や大阪など大都市での運営参画に意欲を見せているが、地方都市への誘致で雇用や観光が拡大すれば、日本経済の活性化につながるが、カジノ経営は中途半端な規模では失敗のリスクがある。誘致における投資額は何千億円にも及ぶため、基盤のない他の地方都市に作ると採算がとれなくなる可能性があるから。それにカジノにはゲームだけでなく、アミューズメント面などの集客コンテンツが重要だ。すでにアジアではマカオや韓国などに大型のカジノが開業していることもあり、日本でのカジノ成功には万全なエンターテインメント施設とコンテンツが欠かせない。ある程度のアミューズメントがついていないと単なる賭博場になってしまう。やるなら立派で、エンターテイメントと一緒にやらないとだめだろう。米国、フランス、中国などのカジノの場合、首都に大きな施設はなく、1─3時間離れた立地にある。ハウステンボスに誘致すれば「湯布院や阿蘇、福岡など九州全体の観光に大きなプラスになる。ここにカジノを設立することになった場合、ハウステンボスの近くに専用の飛行場を作り、70─100人乗りの飛行機をピストン輸送できるような小型の空港で、エンターテインメントが楽しめる空港を作り、そこから3時間以内のところに飛行機を飛ばせば、中国、台湾、香港、韓国、東南アジアに安価で利便性の高いアクセスが増やせる」という日本のカジノ構想についての考えを明かした。


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18日

[IR 議連]

 IRとは、「インテグレーテッド・リゾートの略で、カジノ施設の他にホテルやレストラン、ショッピングモール、国際会議場などを備えた「統合型リゾート」のことをいう。

 現在の日本では、IRはイコール「カジノ構想」となっている。

 ゆえに、これまで「カジノ議連」と呼ばれていたカジノを合法化しようとする超党派の国際観光産業振興議員連盟も「IR議連」と呼ばれるようになりつつある。


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24日

[パチンコ業界有識者懇談会]

 パチンコ・トラスティ・ボード(PTB)は、東京都中央区銀座のプレリー銀座ビルで、リンクアソシエイツの経営コンサルタント大川潤氏を講師に招き、「日本におけるカジノ解禁、過去・現在・未来。パチンコ産業はどうする?」と題した講演会を催した。

この講演会には、報道関係者を含む関連会員合わせて約40人程度が参加していた。

 大川氏は「カジノ市場のシェアは、2015年にアジア太平洋地域が43%、米国40%と逆転するだろう」とした上で、顧客のニーズを満たしていない日本国内のパチンコと公営競技の市場規模減少を指摘した。更にカジノ誘致については、「IR法が推進されるかぎり、パチンコ業界には緩やかな締め付けが継続し、公営競技のように緩やかに衰退していくだろう」と、パチンコが社会的に必要とされないことを示した。パチンコホールが生き残るための対策案として大川氏は「例えばホールに電気・ハイブリッド自動車用の充電基地を設置する、または防災拠点基地とするなどプラスαの社会貢献が求められている」と示唆して講義を終えた。

 大川氏は、元通産省職員で、日本の民間企業と共同でゲーミング法制研究会を設立して、佐世保市の特区申請のコンサルティングを事業としている。


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平成25年《2013年》

10月


10日

[]

カーズナー・インターナショナル・ホールディングスは、中国の民間企業である復星国際有限公司と提携し、海南島に中国初の「アトランティス」ブランドとして「アトランティス三亜海南」を建設すると公表し、2016年に完成する予定であることを明かした。


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平成25年《2013年》

11月


8日

[カジノ解禁の賛否]

 安倍晋三首相が最高顧問を務める超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の幹事長を務める岩屋毅衆院議員は、7年後に東京で五輪が開かれるのを追い風に日本でのカジノ合法化を推進し、その収益で「依存症抑止対策」を行うというが、元衆院議員の早川忠孝弁護士は〝不幸生産地域〟になるとして、真っ向反対の見解をせている。


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10日

[カジノ解禁に動き出す利権]

「フジテレビ」「三井不動産」「鹿島」の3社が合同で「台場カジノ建設」を提案していることが報じられた。

 首相官邸によると、9月までに197団体から提案があり、そのうち62団体からヒアリングを行ったとし、「台場カジノ建設計画」もその中のひとつだと明かした。


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12日

[国際観光産業振興議員連盟総会開催]

 自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約170人が国際観光産業振興議員連盟に登録した。

 その中には、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、生活の党の小沢一郎代表が最高顧問として登録された。

 この総会で、幹事長の岩屋毅衆院議員が、カジノ解禁法案を今国会に提出するため各党内の手続きを進める方針を確認したが、公明党と民主党、みんなの党は、党内に慎重論があることから法案提出には加わらないと意思表明している。


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15日

[パチンコとカジノ]

「カジノが解禁された場合に、パチンコはどうなるかということについては、国民の関心が高いが、必ずしも正確な情報が提供されていないため、議論に混乱が見られる」として、その「正確な情報」について、法的に説明すると山脇康嗣弁護士が雑誌で語った。

 しかし、その結論は「カジノを解禁するかどうか、解禁するとしてどのような制度の建て付けにするかについては、国民間の徹底した熟議が必要である」というもので、全く答えが出ていない。

 困ったもんだ。。


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21日

[お台場カジノ計画概要]

 フジテレビと三井不動産と鹿島が「カジノを含めた統合型リゾートの開発計画案」を公表した。

ー以下、公開内要引用掲載

 建設予定地は江東区青海1丁目周辺の約60ヘクタールの区域。

 カジノを併設した巨大ホテルを中心に、商業施設や国際展示場などを整備。発電施設も備えた24時間型のスマートシティー計画で環境整備。また、同区域内には映画館や、日本の文化・伝統と先端科学技術を展示する常設館も設置するほか、医療や美容、抗加齢(アンチエイジング)など健康関連サービスの拠点も設ける。

 防災面では施設の屋上部を緑地化し、巨大地震や津波など自然災害が起きた際の避難場所とする。

 国際展示場には水や食料を備蓄して、災害時に帰宅困難者や避難者を受け入れる態勢を整え、安心・安全を兼ね備えた24時間対応の総合リゾートとする。


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22日

[内閣部会と国土交通部会は了承]

 カジノを中心とした複合型リゾート施設の整備を政府に促す推進法案を、内閣部会や国土交通部会などの合同会議で了承した。

 あとは、民主、公明各党の賛同を得て、今国会提出、来年の通常国会での成立を目指す。


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24日

[観光庁]

 先日、フジテレビと三井不動産と鹿島が政府に提案した「お台場カジノ計画概要」について、政府は将来的な訪日外国人旅行者数を高める起爆剤となるのでは。との見解をみせた。一方、観光庁と必要以上に仲のいい日本旅行業協会の菊間潤吾会長は「大変ウエルカムな話」と期待を寄せたが、肝心の観光庁久保成人長官は「議論の推移をみていきたい」と、全く興味を示さず、他人事のコメントをだした。


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28日

[ダイナムジャパンホールディングス]

パチンコホール経営のダイナムジャパンホールディングスの取締役会で、佐藤洋治議長は「全てのエネルギーを日本におけるカジノの準備に集中する」と発表。


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29日

[地方から相次ぐカジノ誘致のラブコール]

「カジノで観光客が呼べるなら」と、各地方都市がカジノ誘致に動き出した。高齢化と人口減少に悩む多くの地方都市では死活問題となっている経済活性化の切り札になると考えられている。

 カジノ関連の経済波及効果も約8兆円と観測され「アベノミクス」の成長戦略を担うと期待されていると財政悪化に苦しむ地方にとって魅力的なニュースが飛び交う。

 しかし、IR議連の考えは地方に利権を渡す気はサラサラ無いよーと、いったもの。

 もっぱら大手企業との既得権絡みでしかない。

 例えば、カジノ議連と安倍政権とは親戚の様な関係にあるセガサミーは、すでに昨年2月に宮崎県で国内有数のリゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート(宮崎県宮崎市)の株式を取得して完全子会社化して、国内でのカジノ事業進出の一番手に位置するとみられている。更に、韓国で合弁会社を設立して仁川国際空港の隣接エリアでカジノ施設の建設に着手し、釜山広域市が開発する複合都市「センタムシティ」での複合施設開発も落札。

 美味しい利権は、貧乏な地方都市には回らない仕組みなのだ。


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平成25年《2013年》

12月


5日

[国会提出]

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称:カジノ議連)の会長、細田博之自民党幹事長代行が、今国会の会期終了の前日となる今日5日、1兆円市場実現に向けた「カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための法案」を国会に提出したと党本部で記者団に明らかにした。

 ただし、日本維新の会と生活の党の議員などとの共同提出となり、公明党は加わらなかった。


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6日

[カジノ関連株価上がる] 

 昨日カジノ法案が国会に提出された影響から、日本金銭機械など、カジノ関連株が軒並み高騰した。

 カジノ法案提出での期待が高まっている。


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7日

[カジノ合法化賛成多数]

「News23」のアンケート調査で、賛成55%の結果。


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12日

[なぜ?今日本はカジノ解禁なのか ?]

 IRカジノ建設が日本の財政赤字を救ってくれる?そんなことはあり得ない。それは財務省が増税をするために世論を誘導しているに過ぎない。カジノ救世主論など架空のストーリーなのだ。

 グローバル・マネーの恐ろしさを知らないお気楽論では2012年から15年に団塊の世代が年金を受給し始めるために国家財政危機が始まる。「情報リテラシー」が必要だ。これを放っておくと外資カジノ企業が投資銀行たちと結託して、苦境に陥った日本を危険に追い込む可能性が高くなる。そうなってから日本がカジノ合法化に踏み込むのは遅すぎる。今すぐにNPO-CASINOを検討するべきだ。


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13日

[ユーロベガス構想]

 ラスベガス・サンズがスペイン政府に申請していた軽減税への対応が認められなかった為に、マドリッドで進んでいたユーロベガス建設計画は中止になった。


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15日

[ユーロベガス構想]

 スペインの巨大カジノ構想を撤回したサンズは、巨額融資を獲得する為に全力で日本カジノ進出を狙うことになった


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17日

[国外財産申告義務化]

 2013年12月31日時点で所有する5000万円以上の国外財産に対して、国税庁に申告義務が課されるようになる。

 今後カジノが合法化される可能性を帯びて、マネーロンダリングの対策も講じなくてはならない。

 国税庁にとっては、脱税対策は重要課題だ。

 今回の制度は今年12月31日時点で海外資産5000万円以上を保有する人に対して、申告義務が課されるというもの。

 現時点で5000万円以上の海外資産をお持ちの方は、お忘れなく。


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[その他ニュース]

《アジア圏カジノ近況》

 2000年10月に韓国が江原ランドカジノをオープン。

 2001年1月にインドが船上カジノを許可。

 2010年にはシンガポールがマリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサのカジノリゾート2カ所をオープン。

 シンガポールの外国人観光客と観光収入は倍増した。

そして、台湾は馬祖列島を「第2のマカオ」にする計画を発表。

 2019年までにカジノをオープンさせると公表した。

また、スリランカでも観光産業育成のために大規模なカジノ誘致に乗り出した。

ロシアもウラジオストク郊外周辺に「複合カジノ団地」を開発している。

中国人の遠征賭博資金は一年で100兆ウォンに達するという分析もあり、いずれも、顧客ターゲットを中国人富裕層としている。