1日

[カジノ利権大阪で流出]

 いきなり、驚くべきニュースが入ってきた。

 カジノ合法化を含むIR整備推進法案可決を見越して、大阪市の担当課長が、個人的に付き合いのあるとみられる民間企業に対して、携帯電話とメールで、大阪市でのカジノ調査情報を流出したという。

 NHKのニュースでは、担当課長が、「あすから公募を始める」という内容のメールを流していた報道された。

 これについて橋下大阪市長は記者団に対し「流出の情報は、僕のところにまず入ってきた。複合型観光施設は、ある意味、ものすごい利権が絡むことで、神経質にならなければならない」と回答した。

 この橋下大阪市長自身のコメントで「ものすごい利権」が大阪で動いているのが明らかになった。

 水面下で様々な外資カジノ事業者と密会を重ねてきた橋下市長が、今国会でのカジノ法案可決を確信した勇み足だったと考えられる。

 当IGAも大阪府に出向きカジノ事業について説明したことがあるが、担当者のやる気の無さは尋常ではないことがわかった。

 実のところ、橋下大阪市長には個人的な問題でどうしてもこのカジノ利権を獲得したい大きな目的があった。

 しかも、知事時代にも同様の利権流失問題は起きている。

 それは、大阪府のエキスポランド跡地で構想されていたパラマウント映画をテーマとした遊園地構想があったとき、この時も公的入札が公開される前から当時の橋下知事が個人的な後援者に情報を流していた。  

 この事実は週刊誌「フライデー」に詳しく書かれていた。

 以下、「フライデー」2011年11月11日号の記事から転載。

「危険な政治家」 大阪府知事橋下徹の「正体」

 経営破綻した大阪・吹田市の「エキスポランド」の跡地に大型娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の開発が構想されているが、橋下氏は'09年に開かれた府の部長会議で、「大阪再生の起爆剤になるのは間違いない。いろいろな課題があるが、会社側としっかりとコミュニケーションを取って進めてもらいたい」と指示している。この「会社」は、不動産投資ファンド「燦キャピタルマネージメント」を指しており、同社の前田健司社長は、過去、橋下氏の後援者だったと報じられている。「まだ、構想の段階なのに橋下知事がテーマパーク建設に前向きな発言をしたことで、『燦』という会社にお墨付きを与えたと受け取られました。知事の発言が、同社や関連会社の株価に影響を与えたか、一部の政党やメディアが調査に動いたのは事実です」(前出・社会部デスク)。 橋下氏はこのダブル選に勝利し、都構想を実現して、'15年に引退するとまで言い出した。前堺市長の木原敬介氏は、橋下氏の本音をこう推測する。「橋下氏は、目的のために手段を選ばない人です。だから、橋下氏にしてみれば、自分の意のままに動いてくれる人間であれば、松井氏でも、倉田氏でも、誰でも構わないんです」 橋下氏は、必要なのは〝独裁者〟だと公言する。だが、橋下氏とその周辺を潤すための独裁だったら---。その独裁者がどうなるのかは歴史が証明している


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2日

[ミャンマー]

 ミャンマーHome Affairs省が「カジノ合法化を視野に法律について作業している」と発表。

 アジアに流れ込む巨額のカジノマネーを狙って続々と途上国がカジノビジネスを検討し始めている。


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3日

[マカオ]

 マカオでは「5人に1人がカジノ従業員」であることが、2014年統計結果で明らかになった。

 マカオでカジノが直接雇用している人数は8万1,500人で、全就労者数の20.8%を占めている。

 これはマカオの公務員数の約3倍にあたる。

 次いで建設業が56,000名の雇用だが、その多くはカジノ施設の建設によるもので、他の小売や飲食、サービス業の雇用にもカジノ産業が大きく影響していることがわかる。

 マカオの総就労者数は39万2,100名で失業率は史上最低の1.7%であるため、カジノストライキも全く効果無しだ。


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4日

[カジノ法案は無期限延期]

 山口那津男公明党代表は、IR整備推進法案についてロイター通信のインタビューに答えた。

 「国民の理解が進んでいない。今国会で成立が見込める状況では必ずしもないし、カジノ法案の採決を無期限に延期する計画だ」と伝えた。


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5日

[IR議連は強気の発言]

 通称「カジノ議連」こと、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は、最近では「IR議連」などと呼ばれているが、昨日の山口那津男公明党代表がロイター通信に答えた内容とは反する意見を自民党岩屋毅衆院議員が記者団に話している。

 「必ずこの国会で前進させる。これ以上審議が遅滞するとので、あくまでも今国会の成立を期して議連としては活動を継続していく」と強気に出た。

 岩屋毅衆院議員がいう“自治体の準備にも大きく影響する”というのは全くの詭弁で、外資カジノ事業者の投資熱を危惧しているというのが本音だろう。


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6日

[安倍晋三総理大臣の姿勢]

 安倍晋三内閣総理大臣は、「IR誘致は成長戦略の柱の一つと位置付け政府としてカジノ解禁に積極的に取り組む」との姿勢を示している。

 カジノ議連は、IR第1号に認定する自治体として、「大阪市」「沖縄県」「横浜市」の3カ所を想定しているが、全国に約20の自治体がIR誘致に関心を示していて、複数の政府関係者は「大阪の評価が非常に高く、横浜、沖縄と続く」と公言している。

 特に府市一体となって夢洲への誘致を進める大阪は用地が広大で、鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者からの注目も高い「大本命」だが、犯罪率の高い大阪にカジノは不向きではないかとの意見が各地から出ていると産経ニュースは伝えている。


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7日

[フィリピン]

 Forbesマガジンは、フィリピンの富裕層が持つ共通点は「カジノ産業」である。との結果を示した。


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8日

[フィージー]

 フィージーで最初のカジノ・クラブがオープン

 Indo Pacific Gaming Internationalとの提携の下に、Aggie Greys Mulifanua Resortで、遂にオープンする。

 Tuilaepa Lupesoliai Sailele Malielegaoi首相は、このカジノ開業は、開発に必須な雇用機会と経済的利益と強調した。


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10日

[ニュージャージー州]

 アトランティックシティーのカジノ収益は、2006年がピークで52億ドル(約5800億円)あったが、その後のカジノ業界の流れる方向性を誤ったニュージャージー州の賭博規制局によって衰退し、今では18億4000万ドル(約2000億円)にまで減少した。

 30年間、人気のリゾート地だったアトランティックシティーカジノ・リゾートが財政難で苦境に陥っている。

 ニューヨークから車で2時間の立地で、ボードゲーム「モノポリー」の盤面や米人気ドラマシリーズ「ボードウォーク・エンパイア欲望の街」の舞台ともなったアトランティックシティーの街で今、4軒のカジノが閉店した。

 「アトランティック・クラブ」が今年1月13日に閉店し、8月には「ショーボート」、9月4日には日本が今目指すIR構想で投資家を集めて期待された「レベル」が、同じく16日には「トランプ・プラザ」が営業を終了した。

 そして、今月は「トランプ・タージマハール」も閉店。

 アトランティックシティーのカジノで働く人は3万2000人。

 そのうち8,000人が職を失った。

 恐らく、日本のカジノもアトランティックシティーの賭博規制局と同じ過ちをカジノ議連が犯し失敗するだろう。


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15日

[IGA メルマガ記事]

 2006年4月には6都府県がカジノを誘致する協議会を結成し、自民党の観光特別委員会の小委員会として正式発足されました。

当初、沖縄県は参加しませんでしたが、その後沖縄、北海道、東北三県とカジノ誘致に手を挙げる県が増加。

 そして、2008年には内閣府から認証を受け特定非営利活動法人国際ゲーミング協会が発足します。

 内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会の設立理由は、日本のカジノ事業について調査と研究を専門的な観点で行ったものからみると、当時の政府案〔通称カジノ議連〕や都道府県の誘致企画案などの内容があまりにも危険だと考えたからでした。

 しかしながら、政府案と対立する施策はなかなか理解を得ることができませんでした。

 そして、今年6月18日水曜日内閣委員会でカジノ法案の審議が開始されました。

 今臨時国会に提出されれば、その法案は、自民党を含む3党の党内了承を経て、200名以上の超党派議連の支持を得ている状況であり、法案成立は確実といっても過言ではありません。

 ところが、すでに審議入り状態にあるIR推進法案は、審議延期となりました。

 なぜでしょうか ?

 先日私は久しぶりに永田町に行く機会があり、現職大臣とも話す事が出来ました。

 今回のカジノ法案延期の理由は幾つかありますが、安部内閣の衆議院解散を年内に行う方針を総理が決定したことにあるようです。

 この時期の解散決定理由は別の記事でお伝えしますが、今年3月8日の衆院予算委員会で安部総理は、「カジノ解禁が日本の産業振興をもたらすとし、治安に悪影響を及ぼすかどうかの問題点を除けば充分にメリットがある」とカジノ合法化に対して前向きな姿勢を示し注目を集めることに成功します。

 実は、安部総理には狙いがありました。

 そうです。アベノミクスの利用です。

 日本経済の成長戦略として大きな鍵を握る「カジノ解禁法案」を餌に投資家の注目を集め、安倍総理の計画は完了したと云えます。

 なぜならば、永田町では株資産が倍増した国会議員や官僚が数えられないほどになっているからです。

  日本のカジノ合法化について、総理大臣として国民理解を無視しないという保険をかけ、消費税増税問題も社会保障費問題も合わせて世論を薄めた効果は抜群でした。流石総理といいたいです。

 しかし、カジノ法案最大の問題点は他にもあります。

 岩屋毅議員の答弁が最悪だったこと。。。

 そして、最も重要な課題は、「民営賭博としてのカジノ合法化」という法制スキームにあります。

 この場合、第一に賭博法の改正が伴う可能性が出てきます。

 「民営」ということになれば、現行法を阻害して賭博を民間企業がおこなうことはできません。

 岩屋毅議員の「現行法を阻害して・・・」という風営法やその他の特別法を駆使しても、民間企業に賭博をビジネスとして解禁するためには、法的にも非常にハードルが高いものになり、問題も多くなります。

 このハードルを一気に超えるための手段は、内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会が推奨するNPOのカジノしかありません。確かに、現行法制の範囲内で公設民営の方法も可能ですが、パチンコ、バチスロ、ネットカジノなどの問題も重なり、更に依存症の問題はこれまで以上に拡大することになります。やはり「カジノ」だけを現行法内でテスト的に合法化し、順次インターネットカジノ、スロット、パチンコと、1つ1つ合法化させていくことが望ましいと考えます。

 内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会があげる理由は、NPOカジノは民間事業ではないということです。

 株式会社など民間事業者は、会社法において会社が儲けることを最優先させることが義務付けられているからです。

 すなわち、国民メリットよりも大手企業のメリットが最優先されることになります。

 内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会のNPOカジノであれば、利益はすべて国民に直接還元されるものです。

 政府は訳のわからないことをツラツラ述べて反対していますが、国民に還元されるNPOカジノの利益分は、税金を使わないで済むわけですから、その分だけでも十分政府にメリットがあることを説明していけば、理解を得られると内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会は考えます。

 また、なにより国際観光産業振興議員連盟(IR議連)が統合型リゾートを導入してカジノを推進する大きな理由に挙げているのがオリンピックですが、「民営カジノ」の法制化案では確実にオリンピック開催時期までに間に合いません

 このあたりがマカオやシンガポールと日本が大きく違う点です。

 日本がカジノを民間で営業する場合、刑法改正が必ず必要になります。このことを岩屋毅議員は非常に軽く捉えた解釈で勧めてきました。 

 その原因は、岩屋毅議員が国会議員の中で一番カジノに精通していると過信し、ラスベガスやオーストラリアよりもマカオとシンガポールだけに固守つして、如何にその成功を理由に日本で真似できるかということにみに拘った結果です。

 もしも、民間に巨額の投資をさせて、ギャンブルの政治的リスクを回避しようとするならば、最初に法務省の法制審議会の審議が不可欠となります。なぜならば、賭博に関連する刑法を変更するとなれば、国内の4大公営賭博をはじめ、パチンコや俗営法、更には銀行や証券取引など金融業界全体にまで法令の影響を与えることになるので、それら全ての検証が必要となり、数年で解決できる問題ではありません。

 だからといって、公設民営だということになれば、また違う問題が続出することは日を見るより明らかです。

 確実に大問題なのは、大きな利権が生まれることと同時に天下り先が1つや2つでは済まないくらい沢山増えるということです。

 更に、特定の企業が利益を得ることはあっても、一般国民に全く利益が還元されないということはカジノ合法化の意味がありません。

 従って、答えは内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会が主張してきた「NPO-CASINO」の設置しかありません。

 オッカムの剃刀です。

 単純に、そして敏速にカジノを法制化させる論議を是非新たなカジノ議連で審議して頂き実現を目指したいものです。

 議員さんが欲張った法案で論議していては、日本のカジノ合法化なんて果てしなく難しくなるだけです。

 まずは、テストケースとして5年から10年間内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会にNPO-CASINOのライセンスを与え、様々な問題点の検証と同時に人材育成を計ることが最も安全な政策でもあり、なにより国民メリットも絶大であり、オリンピック開催までに十分に間に合います。

 今回カジノ法案が先送りになったことは我々内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会にとっては吉報以外のなにものでもありません。

 この11月に入り、当協会にとっては大きなチャンスも内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会に流れてきました。

 内閣府認証特定非営利活動法人国際ゲーミング協会の会員として、また理事として来年の事業化に向けて一気に進めていきましょう。


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18日

[Macao Gaming Show 2014]

 MGS 2014 が「Venetian Macao」で開催されている。

 展示場では、国際的な企業であるLT Game (LTG)とInternational Game Technology (IGT)が共同で、世界中のカジノ業界に向けて新しい『Total Casino Solution』というコンセプトを展示して注目されている。

 Macao Gaming Show 2014は、20日までの開催。


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21日

[パチンコ・チェーンストア協会]

 PCSAは、第13期第2回臨時社員総会を開催し、冒頭の挨拶で金本朝樹代表理事は「11月に入り嫌な状況がつづいている。期待をしていた遊べる機械が、前作の稼動から見ても非常に悪い結果となってしまった。また、ここにきてパチンコ税の見送り。1年は空白となる。総選挙後の「時代に適した風営法を求める会」がどういう編成になるのかが懸念される。遊べる機械は失敗したが、この取り組み自体はとても良いこと。メーカーには今後も試行錯誤していただき、お客様に長時間たのしんでもらえるような遊技機開発をすすめてほしい。遊技人口の減少、のめり込み問題などやるべき課題はたくさんあるが、メーカーと5団体が一丸になって解決していきたい」と述べた。