3日

[セガサミーグループ]

 自民党の東京比例名簿に「鈴木隼人」という名前を見つけた。

 IGAのメルマガでも紹介したセガサミーグループ里見治総帥の愛娘と結婚して話題を集めたあのエリート官僚だ。

 元経済産業省職員と一企業の娘の結婚式に現役大臣のほとんどが出席し、政界、財界から大物が出席するという「政官財癒着の象徴」としか思えない露骨な結婚式の婿殿だ。

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9日 

[マカオ]

 アメリカのJLウォーレンキャピタルのリサーチによる2015年マカオカジノ売り上げの予測は「8~11%減」という。

 それでも1日平均123~128億円の売り上げがあるということになる。沖縄県同様中国本土の長期休暇シーズンとなる旧正月のある2月は40%、国慶節のある10月は20%のそれぞれ上乗せがあるだろうと予測している。


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16日

[マカオ]

 中国全人代常務委員会の李飛副秘書長が「マカオ政府はゲーミングへの財政的な依存度を減らし、産業の多様化に努める必要がある」と求めていることがわかった。

 マカオは現在の83.5%の税収がカジノからの直接税が占めることに危機感を持つ発言であり、中国政府が今後マカオ渡航に関する規制が強化されること示すものとみられる。 

 マカオに渡航する関連規制では、これまで最長7日間のマカオ滞在が認められていたトランジットビザを滞在は5日間に短縮されている。

 渡航ビザ規制の影響は、11月のカジノ売上が前年比19.6%減となり6か月間連続で前年を下回る結果として現れている。

 来年からは、珠海でのトランジット証明書類の審査基準が厳格化されるという報道もあり、中国政府の汚職に対する取締りの強化と合わせてより一層規制が強化される可能性が高い。

 そのため中国政府は、マカオにカジノ以外の産業を求めている。


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17日

[香港]

 香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、マカオ経由の海外への資金逃避を防ぐため、中国の公安当局がクレジットカードの使用履歴へのアクセス権の取得など対策強化を検討していると報じた。

 中国からのマネー流入で住宅価格が高騰し、地元住民の不満は強い。香港大学の世論調査ではマカオ政府の施策に対する支持率は35%と、不支持率(34%)との差が1999年の返還以降で最小となった。閣僚に多額の退職金を与える法案に反対し、5月には2万人規模のデモが発生した。マカオ政府トップの崔世安行政長官は20日、「調和と安定を社会の主旋律にしたい」と語った。

 隣接する香港から民主化運動が波及することへの警戒感も強い。

 習主席は「右の靴に左足を入れる間違ったやり方では、どこにもたどり着かない」と語り、中央政府の統治権が一国二制度の大前提とくぎを刺したという。


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19日

[マカオ]


 マカオがポルトガルから中国に返還されてから明日で15年目を迎える。今では世界一の規模となったマカオのカジノだが、来年からは少々厳しい展開が待ち構えているようだ。

 返還15周年を迎えるマカオに、中国の習近平国家主席が訪問した。

 現地のメディアが詳細にその様子を報じた。

 以下、引用掲載

 「今日正午、中国の習主席がマカオに到着した。習主席が空港に到着したときには小雨が降っていたが、出迎えたマカオ政府幹部は誰も傘をささなかった。市内中心部の老舗カジノでは半数近くのテーブルに客がいなかった。「平日の昼でもこんなに客が少ないのは初めて」と広東省から訪れた60代の男性が言う。習指導部が進める反腐敗運動は、中国で唯一賭博が合法な「カジノの都」を直撃している。右肩上がりが続いた賭博業収入は6月以降、6カ月連続で前年割れが続き、2014年通年でも13年の3600億パタカ(約5兆4千億円)を下回る公算だ。7~9月期の域内総生産(GDP)も全体の5割近くを占めるカジノの不振で、前年同期比2.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。マカオに経済成長をもたらす一方、富の集中など社会にひずみを生んでいる。習近平国家主席はマカオ記念式典で「持続可能な発展のため、経済の多元化を進めるべきだ」としてカジノ依存からの脱却を促した。


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20日

[マカオ]


このところマカオのカジノ売上が低下している原因を取り上げるニュースが増えている。

日本経済新聞の記事でも「中国の習近平国家主席が進める反腐敗運動によって、マネーロンダリングの温床となっていた

カジノへの資金流出にブレーキがかかり、今年6月以降のマカオのカジノ収入は前年割れを続けている」と連日取り上げている。

 しかし、本当にマカオのゲーミング売上低下の原因が「マネーロンダリング」だと信じているのか?

 だとしたら・・・日本がカジノビジネスで成功する可能性は殆どゼロだ。

 マカオのカジノは本来、「中国人観光客の娯楽」として収益を上げる姿が健全であり理想的であるが、本当の意味での「カジノ」とか「観光」という内容とは無関係な投資家の一材料として利用されているに過ぎないことに気づくメディアはいない。気がついたとしても、それを報道することは許されない。

 そのために、投資資金調達の金銭感覚が狂うほどカジノ建設はドンドン規模が大きくなる。一種のバブルだ。

 その一方、カジノ事業社は、カジノ運営には興味を持たず、開発と施設建設にのみ興味を示す。

 従って、開発地を見つけて、そこに建設する巨大な施設図面を創りあげて、投資資金を可能な限り集める迄が現在の「外資カジノ事業社」の仕事だ。

 その後の建設事業は、大手ゼネコンと官僚や政治家の既得権者の仕事。完成したカジノの運営は彼らにとってどうでもいいのだ。

 カジノが閉鎖しても、ホテルが取り壊されても彼らは儲かるので、失敗しても成功しても関係ないというのが現実である。

 マカオのゲーミングビジネス衰退の原因は中国富裕層に特化した資金洗浄によるものではないことを断言しておく。


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22日

[オンラインカジノ市場]


PwC Global Gaming Outlook が、2015年までのオンラインカジノ市場のデータを公開した。

2010年、1,176億ドル〔約11.6兆円〕市場だったが、2015年には55%増の1,827億ドル〔約18兆円〕になるという。
世界の地域別では以下のとおり。

       2010年                  2015年

 アメリカ        49.9%            40.1%

 アジア太平洋     29.2%                       43.4%

 アフリカ中東。欧州  13.9%                  10%

 カナダ          4.9%                            3.4%

 中南米          3.2%                           3.1%