14日

[風営法議連発起人集会]


「時代に適した風営法を求める議員連盟」通称「風営法改正議連」が発足され、勉強会が開催された。

金本朝樹代表理事が「時代に適した風営法を求める議員連盟との関係が非常に厳しい」と発言した。

昨年8月にパチンコチェーンストア協会(PCSA)が開催した「PCSA経営勉強会」での内容だ。

「時代に適した風営法を求める議員連盟」とは、通称「風営法改正議連」と呼ばれ、去年のバレンタインデーに発足した自民党の

議員連盟だが、元々2005年10月28日発足の「自民党遊技業振興議員連盟」の名称が変わっただけで、メンバーも与党第1党の

自民党議員約20人で同じであるが、一応メンバーを紹介しておこう。

会長は、国会で「テレビゲームは、人間性を喪失させ、規範意識が麻痺する“ゲーム脳”になる」と国会で規制を主張した、

元法務大臣の保岡興治衆議院議員。


続いて、副会長には、第2次安倍内閣で初入閣を果たすが、数々の「金に纏わる問題」で取り上げられることが絶えない

望月義夫衆議院議員。

さらに、幹事の田中和德衆議院議員は、稲川会系暴力団のパーティー券販売に協力したり、秘書が覚せい剤所持で

逮捕されるなどの凄みを見せる。田中議員は、在日韓国人「民団」の集会に出席し「地方参政権実現に努力することを約束する」

明言するほどの在日韓国人寄りの政治家でパチンコ団体との関係は根が深い。

そして、事務局次長には、パチンコ業者団体主催の新年祝賀会に出席するなど、パチンコ業界と深いお付き合いをされ、

パチンコ業界に貢献するために「遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクト会議」を立ち上げた葉梨康弘衆議院議員だ。

その他メンバーにはIR議連のメンバーが多く参加している。


PCSA経営勉強会では、米国シティバンクが調査した「パチンコ業界への影響」について「2020年に東京、大阪、沖縄でカジノが

開設され、市場規模を1兆5000億円と予測し、市場規模算出の根拠のひとつに、現在のパチンコファンの20%にあたる

約257万人がカジノに乗り換えることが組み込まれている」との推計レポートを紹介しているが、「そもそもパチンコは「賭博」として

認められていない」ということを忘れている。

カジノとパチンコを同じ「ギャンブル」という業種として議論されていることが問題である。

パチンコチェーンストア協会(PCSA)は、大手パチンコ業社5団体で組織されていて、自民党遊技業振興議員連盟〔現在の時代に

適した風営法を求める議員連盟〕に換金を含む様々な規制緩和を求める団体なのだが、金本代表理事は、この風営法改正議連に

強い不満をあらわにしているということだ。

このPCSA勉強会に参加したIR議連の岩屋毅幹事長は、「遊技業は国民に定着した産業であり、大衆に根ざした産業となっている。

法的には曖昧な世界にいるが、カジノをこの国に生み出すことによって、業界の法的立場を変えていく議論が始まるきっかけに

なるかもしれない。IRの実現により、食い合いになるのではなく相乗効果が生まれることを期待している」と話している。

カジノが合法化されたからといって、パチンコが合法化されるという話にはならない。

なぜならば、パチンコは賭博とされていない「遊戯」なので、全く別の話だ。

同一に語るのであれば、既存のゲームセンターもコインを換金できるようになる?という話になる。

次世代の党が「ぱちんこ換金禁止法案」の検討に入ったこともあり、カジノと別次元でパチンコの規制緩和を「風営法」の改正によって

確立しようとしているものだ。

そうした風営法改正議連との協力体制を進めるなかで、昨年6月に『パチンコ税創設が浮上』という見出しが経済新聞にあがった。

安倍政権は「1%で財源2,000億円」との試算を出して、パチンコとパチスロをギャンブルとして合法化する場合、換金時に

徴税する考えであると新聞各社が大々的に報じられたものだが、既に「遊戯」として存在しているパチンコを「合法化」というのであれば、まずは既存のパチンコを規制しなければならないのだが、どうやら取り締まる側の死活問題なので取り締まることはしないという

暗黙の了解で成り立っている。


新聞社の報道には、カジノ合法化と共にパチンコの換金も合法化すべきとの意見も国会内にはあって、パチンコ営業を現行の風営法から外して、パチンコ単独のパチンコ業法を立法して、既存のパチンコシステムをそのまま移管すれば、換金を合法化される。という構想が元になっている。

しかし、この構想には元々矛盾だらけだが、問題も多々有る。

風営法改正議連の考えでは、この1%の税金を客に負担させるというものだかだ。

金本代表理事としては、客離れしているパチンコ店舗に対して、客に税率を負担させるということが非常に厳しいと判断しているのだ。

また、このシステムを法制化した場合、例えば、パチンコで客が1万円の換金をしたら、100円を遊技税を徴収する仕組みで

2,000億円が政府に入る計算をしているが、パチンコ代金は経費として扱っていいのか?という問題もある。

この草案は10年以上も前からあるもので、余暇環境整備推進協議会の理事でもある渡邊弁護士が考えたものだが、来年にも法人税が5%程度引き下げられる可能性が高いことも報道されていて、そうなれば約2兆3,500億円の税収減になる。

その穴埋めとして、パチンコで勝った客から1割の税金を徴収すれば、2,000億円の税収が増えるというのは新たな財源の

ひとつとして魅力的だろう。

相変わらず安倍政権は目先の金に執着して無茶苦茶な政策案を連打している。安倍政権の共通して言える政策は

「国民への税負担」だ。

とにかく国民から税金を1%でも多く取って、組織票を持っている企業や団体の負担を軽くしよう奮闘しているのだ。

税金を給料として生活する議員や官僚、特に天下り先となっている特殊法人などは、国民から税金を取ることで自らの生活が

あんたになる。

政治家であり続けるためには、選挙で投票してくれる大きな組織に逆らうことはできない。

そして、自民党の議席は50年後まで安泰と言える状況だ。

今の日本政府に任せていたら「社会保障費用が足りない」「国の借金が足りない」と、消費税やら遊戯税やら、何でも税金を

課していこうとする。


ここでカジノが民間に開放されれば、ますます税金は天下り先へと流れ、一般国民への還元など皆無だ。

やはり、カジノは民間ではなくNPOに認可し、直接地域住民に還元されなければ、本来の社会保障費用の確保にはつながらないと

断言できる。


<引用>

日刊SPA!  掲載記事引用

民間側から招かれたのは、パチンコの業界団体である余暇環境整備推進協議会(余暇進)の理事。彼は、業界を風営法の

規制対象から外して新たにパチンコ業法を法制化するよう求めたんです」


現在、パチンコで勝った客は、出玉を店内で景品に交換。それをパチンコ店とは無関係の景品交換所に持ち込んで換金している。これは「三店方式」と呼ばれ、パチンコ店は換金にタッチしていないので賭博ではなく遊技であり、「直ちに違法ではない」とするのが

警察庁の解釈だ。

「このグレー状態を脱し、パチンコ店が法律に基づく免許制で換金をできるようにするのが余暇進の悲願です。

その見返りとして、換金額の1%、およそ2000億円を税金として徴収する提案もセットでした」


風営法議連はこの提案に飛びついたが、実現するには、そもそも換金行為が存在しないという警察庁の建前を崩さなければ話が

進まない。冒頭の警察官僚と議員の激しい応酬は必然なのだ。

 とはいえ、パチンコ店における換金の合法化は、警察側にすれば、とうてい容易には飲めない話だ。

その根幹にあるのは、パチンコ店の軒数だとも言われている。

「警察の偉い人が言っていましたけど、『全国に1万軒以上の賭博場を抱える国なんて、ほかにありますか。ありえないでしょう』と。僕もそりゃそうだと思いますよ」

一方、これまで警察に対して一枚岩の団結を示してきたパチンコ業界も、足並みは揃わない。余暇進理事の提案が知れるや、

蜂の巣をつついたような大騒ぎだ。

「業界団体であるパチンコチェーンストア協会(PCSA)は、あくまでも風営法の枠内での『遊技』としての営業と、三店方式での

換金にこだわる代案を出しました。新たな公益法人を設けて換金に関わる手数料を還流させるスキームを提案し、

風営法議連の2000億円要求に応える姿勢です」

また、パチンコ業界の大手5団体のうち、残りの3団体は徹底抗戦の構え。全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)

、日本遊技関連事業協会(日遊連)、日本遊技産業経営者同友会(同友会)は、現状の風営法の下で営業を続け、

なおかつ2000億円の課税を回避したいのが本音だ。

 加えて、風営法議連の動向に神経を尖らせているのは、警察とパチンコ業界だけではない。

「カジノを推進するIR議連は、今秋の国会でカジノ法案の可決を目指す大事な時期ですが、パチンコの換金合法化の

話が混ざってきたらグチャグチャになるのは必至。風営法議連の動きはたまったものじゃないと大迷惑しています」

政治家、警察、パチンコ業界内、さまざまな人々の間で波紋を呼んでいる、パチンコ換金からの税徴収。POKKA吉田氏の今後の見立てはかなりドラマチックだ。

「ただね、パチンコ業界は割れていますけども、政治が本気でパチンコからお金を取りにきたら、それは逃げられない。

換金行為から税をとる手段だけでなく、パチンコ台の設置数に応じた外形標準課税なんてやりかたもできますからね。そうなったら2000億円ではきかないでしょう」

パチンコファン不在の戦いは一体どんな決着を見せるのか。


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20日

[IR議連岩屋幹事長がパチンコ協会の総会で演説]


パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)の第12期第3回臨時社員総会の後に第47回PCSA公開経営勉強会が開催され、

国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の幹事長を務める岩屋毅衆院議員が講師として迎えられ講演会を行った。

内容は「IR推進法の成立がもたらすパチンコ業界への影響」というテーマでIR推進法案提出の経緯や法制化の進捗状況を説明

IRの実現に向けては「世界最先端のレギュレーションを獲得する必要がある。我が国に相応しい事業者を選定するための

厳しい規則はもちろん、シンガポールなどで導入されている自己排除プログラムもあって然るべき」との見解を示したという。

パチンコ業界については、「日本のギャンブル法制には、いわば旅館の建て増し建築のような“歪み”を感じるが、遊技業は国民に

定着した産業であり、大衆に根ざした産業となっている。法的には曖昧な世界にいるが、カジノをこの国に生み出すことによって、

業界の法的立場を変えていく議論が始まるきっかけになるかもしれない。インターナショナルスタンダードな

制度ができあがってくることによって、遊技業の世界も公営ギャンブルの世界も、洗練されていかなければならないだろう。

あらゆる業界のブラッシュアップは日本再生の重要なファクター。IRの実現により、食い合いになるのではなく相乗効果が生まれることを期待している」と述べたことを日刊遊技情報誌が伝えた。