9日(水)

[シェルドン・アデルソン(80歳)]


米フォーブス誌によると、399億ドル(約4兆1000億円)の資産を誇るカジノ王だ。

スペイン・マドリードに約3兆5000億円の資金をかけて建設する予定だった「ユーロベガス」を中止したサンズは、今年2月に東京で

記者会見を開き「日本市場の参入にあたり100億ドル(約1兆円)を準備できる」と豪語したアデルソン氏が今後の日本カジノ

構想実現のキーマンとなった。

過去10年以上にわたって日本のカジノ構想は議論されてきたが法整備が必須となるIRに巨額の投資をできる財源は日本政府に無く

それを国民が許す状況でもない。

100億ドルを投資するというアデルソン氏は正に救世主といえる

財政難に陥る自治体にとっての救世主がカジノ合法化のはずが、アデルソン氏の登場で「政治利権」の政策案となってしまった。

“金”の匂いに敏感な橋下大阪市長は飛びついた。

超党派の「国際観光産業振興議員連盟(通称カジノ議連)」の会長を務めている自民党の細田博之衆議院議員は「5月の連休明け

からカジノを合法化する法案の審議を進め、東京五輪までに解禁することを目指す。候補地の1つである東京の台場周辺で、

バカラやルーレットが楽しめる日が到来するかもしれない。もちろんカジノ解禁には反対意見もある。カジノに資金をつぎ込みすぎて

自己破産する人や組織犯罪の温床になるとの危惧がある。だが日本人だけでなく海外からの観光者に利用してもらうことを考えると、

地域経済に大きなプラスをもたらすことは確実だ。なにしろ日本にカジノがオープンすれば、売上額でラスベガスを超えることは

間違いないと言われている。」と説明した。

 

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12日

[シンガポールのマリーナベイ・サンズを視察]


シンガポールの「マリーナベイ・サンズ」がオープンしたことで、日本でも、カジノやホテル、ビジネス施設にショッピングモールなど

統合型のリゾートを造ろうという機運が高まっている。

マリーナベイ・サンズは米カジノリゾート運営会社ラスベガス・サンズ(ネバダ州)が約5千億円を投じて2010年に開業させた

施設で、地上57階建てのビル3棟の最上階に、大型船を模した屋外プールを乗せた構造をしている。延べ床面積は15.5ヘクタール。


高級ブランド店が並ぶショッピングモールと国際会議場、約2600室のホテルを併設し、収入の7割以上をカジノが支えるものだ。

『週刊現代』は、シンガポールの「マリーナベイ・サンズ」を訪れて、日本のIRカジノについてその将来像を探る特集記事を書いた。


以下、週刊現代の記事引用

「3月下旬の平日の午後10時過ぎ。マリーナベイ・サンズのカジノは大勢の観光客でにぎわっていた。カジノ部分は4階建て

構造で1~2階が一般客向け。バカラなどに挑む姿勢は真剣そのものだが、雰囲気は明るくゲームセンターとも共通する。

3階は得意客向け、4階はVIPフロアで一般客は立ち入り禁止。外国人客を入場無料とする一方、シンガポール住民には高い

入場税を課すギャンブル抑制策を取っている。

 

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13日

[シンガポールの戦略]


シンガポール「マリーナベイ・サンズ」のジョージ・タナシェビッチ社長は「週末に観光客、平日に国際会議の参加者が訪れることで

集客のバランスを取る。日本でも通じるビジネスモデルだ」と話し、マリーナベイ・サンズの親会社であるサンズの

シェルドン・アデルソン会長は「日本は1億2千万人もの人口があり、政府がIRリゾート誘致と外国人客の増加に熱心で可能性が

高い。東京への投資には1兆円の用意がある。」として、次のターゲットが日本であることを明かした。

マリーナベイ・サンズのシンガポールの戦略は、観光客をターゲットにしたIRリゾートの誘致である。


シンガポール外国人観光客は700万人前後で伸び悩んでいたが、2005年にシンガポール政府はカジノを合法化し、2010年に

マリーナベイ・サンズとユニバーサルスタジオを誘致してからは1500万人を超える。

今ではシンガポールのシンボルも「マーライオン」ではない。

世界一ギャンブルを嫌っていたイメージの強いシンガポールがカジノを合法化した背景には、近隣アジアの新興国が経済成長を続ける中、シンガポールへの旅行者数減少に強い危機感を持ち、早期対策が求められていたからだ。

日本同様、シンガポールは自然資源に乏しい為、国の産業は観光に依存せざるを得ない。

マカオやシンガポールでのカジノプロジェクトが成功を見せるなか日本への進出に興味を持つ海外企業が日本のカジノ合法化に

関心を寄せている。

その日本政府は、国家戦略として大手不動産や建設、観光などの関連業界を巻き込んだ「IRリゾート」の実現に向けて

動き出している。

IGAでは「マカオやシンガポールと日本は大きく異なる土壌であるため、IRによるカジノ建設は相応しくない」という見解だ。

すなわち、日本でカジノを合法化される条件として、長期戦略と考え人材育成に最も力を入れることを優先するべきである。

また、ギャンブル依存症を防ぐ抑止力となる対策をバランス良く取り入れる政策も必要となるからだ。

もちろん、IGAの考えるカジノビジネスはMICEを柱とした国策として外国人客誘致に大き貢献することを前提としている。

しかし、外国企業が日本に拠点を設けるカジノ構想は、本来の目的に反する結果を招くものであり、国民の期待を裏切る

行為といえる。

日本のIR議連は「アジアヘッドクオーター構想で、日本はシンガポールや香港などに圧倒的に後れを取っている。」という理由で

カジノ合法化構想を「IR」の一部に変更し「外国企業誘致プロジェクト」となった。

 これは、完全に利権をとりまくマネーゲームであり、国民の為の政策ではなく、大企業の為の優遇政策だ。

 東京都は2011年に日本政府に対して「国際戦略総合特別区域」の指定申請を行い、翌2012年に

東京都のアジアヘッドクォーター特区外国企業の投資促進エリアの創設」と題したパンフレットを作成し、2016年までに、

あらゆる業種の外国企業500社以上の誘致をめざしている。東京都の説明では「外国企業と国内ベンチャー企業や中小企業が

お互いを刺激しあい、新技術や新たなサービスを創造する魅力的なビジネス環境を整備することを目指す」といったことを

「ビジョン」としているが、実際は、真逆の大手巨額投資企業の誘致を最大目的とする利権プロジェクトである。


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22日

[サイパン島]

 サイパンのカジノ合法化が信憑性を増してきた。

 既に2社がカジノの申請を出し申込金2百万ドル(約2億円)が電信送金されたの情報だ。

 この2百万ドルは「返金しない」とされていて、サイパン政府としては思わぬ臨時収入となった。

 財政難のサイパン政府が苦しんでいた退職年金の未払い金に充てられると思われるが・・・

 とりあえず、何年も毎年議論を続けていたサイパンのカジノ開設がようやく決定されたようだ。

 しかし、IGAとしては、サイパンの隣島テニアンにあるカジノが開店休業の状況にあることが気がかりである。

 テニアン島のダイナスティーホテル内にあるカジノは、オープン当初はリゾートカジノとして繁栄の兆しをみせたものの、

カジノディーラーのレベル低下と人材不足により優良顧客が遠のきコンプ目当てのジャリ客の遊び場に転じてから経営が

思わしくない

サイパンのカジノは当然有名なガラパンのホテル街に建設されると考えられるので、離島のテニアンよりは集客可能とは思うが、

それでもカジノ誘致は10年遅かった。