2日

[カジノ関連株高騰]


「日本版カジノ法案が成立した場合に備えて、速やかにカジノ施設へ事業参入ができるように検討準備を開始する方針を決定した」

と発表した。

SDエンターテイメントの株価が前日比265円高と急反発。


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9日

[カジノは黒船?]


全国のパチンコホール数が17年間続けて減少し、1995年最盛期には30兆円あった売上げも19兆円まで落ち込んだ。

射幸性を抑えるための規制強化を背景に参加人口は徐々に減少し、毎年1兆円づつ衰退している。

そこへトドメを刺すのが「黒船カジノだ」と警戒するパチンコ業者もいるが、一方、「カジノの合法化を商機」とみてカジノ参入の準備を

進める業者もいる。

はたしてカジノは敵になるのか味方になるのか?

パチンコホールを運営する経営者たちは、「カジノが合法化されてパチンコの客がカジノに客が流れ、その上合法化を機に

パチンコ税創設の動きもあるなど規制が厳しくなる。カジノが合法化されてプラスになる要因が1つも思い浮かばない」という。

しかし、大手企業の「ダイナムジャパン・ホルディングス」「マルハン」「セガサミーホールディングス」など製造業を主な収益源とする

パチンコ・チェーンは「カジノはウェルカム」と話す。


アベノミクス万歳派が喜ぶのはIRカジノだ。

「金持ちはより金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に」という安倍政権の政策が反映された図式がここにもある。

但し、カジノ合法化に嘆くホール経営者に言いたい。

カジノが合法化されてもされなくてもパチンコ店の衰退とは全く関係ない。経営のあり方の問題である。

アドバンスト・リサーチ・ジャパンの福永氏が、「ギャンブルとしてカジノがよくて、パチンコが駄目というのはおかしい」

雑誌の取材で答える場面があった。

そもそも日本のパチスロ・パチンコを「ギャンブル論」で語る方が「おかしい」

パチンコは法律的に「風俗営業」の許可を得た「娯楽施設」であり、闇賭博店ではない。即ち、すでに現行法で「合法」としている

以上、「賭博」ではないのだ。この現実を無視して都合良く論ずるのは間違っている。

パチンコチェーンストア協会(PCSA)に加盟するパチンコ・パチスロ業界の大手業界団体の目的はIPO(新規株式公開)だ。

現在パチンコ運営企業は景品換金の法的な位置付けが障害となり国内で株式公開できない。

カジノ合法化「ウェルカム」の狙いはココにある。

カジノは刑法の賭博に関する法改正が議論されるものであり、パチンコは「風営法」の許認可の問題なので、本来同じ机上で

議論するなど論外だ。


パチンコ運営企業は、収益が落込みホールから得る利益に限界があるので、カジノ合法化を利用してパチンコが合法化すれば

企業収益が上がるという「イメージ」で無知な投資家からIPOで金を集めようという計画だ。


一方、パチスロ・パチンコ最大の業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の佐々木広報担当は「法整備によって換金を

公にすると、どの街にも賭博場ができることになり、それは避けたい」といった秩序を縦に正当化するコメントを出して合法化に

反対する立場をみせたりしている。

整理すると、パチスロ・パチンコ店の業務は「ゲームの勝敗に応じて景品を提供する」というところまでであり、この商品を

「換金」するのは別の業者。即ち、違うビジネスであり、店舗ホールとは違う業界でなければならない。

パチンコ店の場合、麻雀店やコインのゲームセンターでは認められていない出玉と景品を交換する行為がパチンコ店のみ

唯一許されている。

それを悪用して「三店方式」と呼ばれるシステムが確立されている。

一昔前までは、「特殊景品」と呼ばれていて、現金化することは違法行為として取り締まりの対象とされ検挙されていた。

にも関わらず、警察庁がパチンコ業界の天下り先になると、不思議なことに、何の法改正もしないまま業界内の規制のみでいつの間にか合法化されてしまった。

ここで言う「合法化」というのは「賭博行為」の合法化ではない。

何度も言うが、パチンコは賭博として論ずるに値しない業種である。

ゲームの勝敗結果で得た景品を現金化する景品交換所は古物商に当たるとして事実上合法化されたという話である。

このあたりの詳細はIGAの勉強会で頻繁に行っているので参考にしてほしい。

従って、パチンコ業界は、客に景品を提供することが“風営法”によって“特例”で認められているが、ホールがパチンコ玉を

直接換金することは法律で認められていないということであって、賭博法は関係無い。

パチンコ産業はこの仕組みの中でこれまで成長を遂げ巨額の富を得てきたものだ。日本の公営賭博で成功している「競馬」

中央と地方を合わせて2兆7000億円余り、全ての公営賭博の売り上げを合計しても1兆円に及ばない。

香港の投資銀行CLSAは「日本のカジノは年間4兆円の市場を創出する」との見通しを出している。

ギャンブルでは無い「娯楽だ」と言い張り警察と二人三脚で繁栄を見せてきたパチンコ業界だが、昨今の低迷し続ける業界

の行く末を考えれば、カジノは魅力的な世界であることは間違いないだろう。


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15日

[USJ大阪がカジノ事業参入]


USJ大阪で、映画「ハリー・ポッター」の世界を再現した新エリアが開業した。USJ米ユニバーサル・オーランド・リゾート(フロリダ州)に続き世界で2カ所目となる「ハリー・ポッター」はアジアでは初となる。

USJのグレン・ガンペル社長は「東南アジアからの来場者が見込めないなら新エリアは作らなかった」と述べている。

新エリア開業で50万人から毎年100万人に倍増すると予想している背景には、関西国際空港のベトナムやインドネシア、

フィリピンからの旅客数が20~40%の高い伸び率を見せていることにあるようだ。

東京ディズニーリゾートの外国人比率は3~4%程度だが、USJは25%になると見込まれている。

USJは、外国人観光客のマグネットコンテンツとなる「ハリー・ポッター」にカジノを含めた統合型リゾートを取り入れる方針を

発表した。

USJの運営で培った物販や飲食店の経営、エンターテーメントのノウハウが生かせるとみるため、日本やアジアから何百万人も呼び込めるのはわれわれ以外にない」とガンペル社長は意欲をみせている。

テーマパークの枠を飛び越える「総合娯楽企業」へと新たな成長を目指す姿勢を鮮明にするUSJ。一方、外国人観光客を日本に

誘致することを最大の使命として設立され、国内の大手観光業者との癒着に巨額の投資をするだけで、何ひとつ

本来の成果を上げることができな他観光庁だが、その観光庁の久保成人長官はUSJについて「新エリアは日本への関心が高い

東南アジアなど外国人を関西に呼び込む起爆剤」と取材に答えているが、IRについては「何故日本にカジノが必要なのか全く

理解できない」とコメントしている。


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18日

[ニューヨーク州でカジノが続々オープン]


ニューヨーク州には9箇所のカジノがあったが、昨年11月にニューヨーク州の住民投票の結果、新たに7箇所のカジノ建設が

承認されている。2004年以降のアメリカでは、カジノを誘致する州が23州も認可され、26のカジノがオープンし、更に12箇所の

カジノが現在建設中である。

富裕層の専売特許といえるカジノビジネスが、サブプライムローンに続くマネーゲームのターゲットとなった。

アメリカのカジノは、今ではオルタナティブ投資の主役になりつつある。

投資家のターゲットは常に「低所得者層」である。言い換えれば、低所得者層をターゲットにすることで発達してきたデリバティブだ

その結果「低所得層のギャンブル割合が増えている」というイメージがうまれる。

実は、それは“カジノ”ではなく、マシンゲーム、即ちスロットマシンに限られたギャンブルを指す。

ところが、多くの場合カジノエリアにスロットマシンやポーカーマシンが並んでいることから「カジノ」=「依存症」というイメージが

できたのだ。


カジノ業界でも、既存のテーブルゲームのみで売り上げを上げることに限界を感じ、簡単に収益を上げられるマシンゲームで利益を

上げる対象を低所得者に向けている。

アメリカのオルタナティブ投資は、常に低所得者層から高い利益を搾り取ることで人気を博してきた。

日本で有名なのは「サブプライム・ローン」だろう。

クレジットカードや住宅、自動車とデリバティブにはいろいろあるが、「無担保融資」「少額短期」「選択権付き」「本人担保」

「税還付見越融資」と、どれも低所得者にとって魅力的なキーワードが並べられるのが特長だ。

世界中で破綻する企業や個人が出ればでるほど同様の手法で繰り返される。戦争同様、人間とはなんと愚かな生き物なのか

と思わされる。


人間は「脳」力以外にはいかなる生物にも劣る生き物なのだ。

そのことを理解する知識は非常に重要だと証明してくれているのだ

同時に「教育」の重要性は言うまでもない。

アメリカで新たに制定された「州認可のカジノ」も、オルタナティブ投資による同様の手法である。

低所得者を取り込むために「ストッロマシン」のエリアを拡大するのが最大の目的だ。

アメリカでは、ニューヨーク州立大学バッファロー校とバッファロー大学との研究チームが調査して、「アメリカ人低所得層の

カジノのギャンブラーは、98%がスロットマシンによる搾取的影響を及ぼしてる」ということを示す新たな証拠を明らかにしている。

その一例として、低所得層のカジノに行く頻度が上がっているとし、その第一要因として、カジノに行きたくなる「依存度」

あげている。


テーブルゲームとは違い、マシンゲームは依存症状を誘発するということだ。 

第2に、スロットマシンの便宜さがある。

近年、スロットマシンをする女性や高齢者が増えているが、その最大の要因は、「スキルの要らないギャンブル」だからである。

オルタナティブ投資のカジノ手法は、「少額で賭け事ができること」、「毎日、時間帯に関係なく行ける手軽さ」という初期の

きっかけから、1ヵ月に1回から1週間に1回と徐々に数回カジノに行くよう仕向け、何年間もこのパターンで低所得者の

ギャンブラーに継続させるように仕組んでいる。


この仕組みを確実に実践してもらう為には「スロットマシン」が鍵となるということだ。

その証拠にギャンブル依存症患者が増加する地域のカジノのは、基本的にストッロマシンのゲーム場となっているのだ。

最近のスロットマシンは高度なコンピュータ技術で継続的であり反復的に賭けができるようにプログラムされている。

この一連のシステムが依存度を誘発するのだ。

 人類学者であり、機械設計に関して最も権威のある書籍を書いているマサチューセッツ工科大学のナターシャ・ダウ・シュール博士の本には、「機械を相手するゲームは、ギャンブラーたちを没頭させ、ゲームに勝つことよりも、ゲーム機を回し続けることに関心が向くようになる」と研究結果を記している。

この性質を利用してカジノ側は、顧客に多額の賭けをさせることよりもマシンの前に座っている時間を長くすることに知恵を絞る。

少額のストッロマシンで何度も繰り返し長時間プレイさせることで、リズムやテンポ、音響効果を巧みに管理することで依存症患者という優良顧客を増産する。

 

ポイントは、スピンするマシンのマークを当たりラインの上下で止まるようにする「ニアミス」を作り出したり、たまに大きく勝ちを与え、少しずつ負け金を増やして「あ~、残念。あと少しで勝ちなのに」という手法でこの目標を達成する。

 

その他、ゲームを長く長期的に続けるよう促すために「愛顧カード」などを活用したマーケティング・プログラムを通して膨大な量の顧客情報を収集する。この情報から、顧客がもたらす利益と「予測生涯価値」に関する情報も収集できるので、所得分布から収入とギャンブルに使用する額を算出できる。

こうして頻繁にカジノを訪れるというパターンを定着させるための、顧客仕様の戦略を策定することができるのだ。

カジノ事業者のグループが2000年に実施した大規模な調査で、所得の高い層よりも所得の低い人々がギャンブルでお金を失う割合が大きいことを示唆している結果に研究者たちは驚たという。


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24日

[警察庁がパチンコの換金を知らないと発言]


なんと驚愕!!

風営法議連(時代に適した風営法を求める議員連盟)の会合で、警察庁担当官が「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことで」と堂々と発言し、風営法議連の議員から「建前論はやめましょう」と失笑される場面があったと、朝日新聞朝刊の記事にある。


当日の様子を「日刊SPA!」が報じているので、以下その掲載記事を引用する。


「日刊SPA!」


「この背景にあるのは、安倍晋三総理が、アベノミクス推進のために国際公約した法人税減税です。その財源確保のために

風営法で規制されている業界に規制緩和をちらつかせ、カネを吸い上げるためにできたのがこの議連というわけです。

当初は、深夜営業を規制されているダンス業界についてもカバーするつもりだったようですが、2013年5月から活動している

ダンス文化推進議員連盟(ダンス議連)から即座に物言い。それで結局、パチンコだけが対象になったんです」

 パチンコ業界からいかに税を吸い上げるかに普請しているのが風営法議連というわけだ。だが、「パチンコ店での換金行為」

という公然の秘密が、どうして議連の会合で敢えて議題にあがったのか。


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28日

[カジノ関連株に買いが先行中]

「政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った」と26日付の日本経済新聞が伝えた報道を材料に「オーイズミ」や「日本金銭機械」などのカジノ関連株は買いが先行したとみられる。


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31日

[IRビジネスフォーラム in OSAKA 開催]

 マカオのカジノ運営で知られているメルコ・クラウン・エンターテインメント(MCE)のトッド・ニスベット取締役は、松井一郎大阪府知事と面会後、大阪で開催されたIRビジネスフォーラムで講演を行い、カジノ導入構想に関して着実な進歩を遂げていることに対して

敬意を表し、日本政府と密に連携し、ワールドクラスのIRリゾートを日本で立ち上げることに関して貢献することを確約した。