1日

[日弁連がカジノ視察?]

 日本弁護士連合会(日弁連)の弁護士が、シンガポールに出向き、カジノによる影響を調査した。

 日本の弁護士視察団によると「賭博依存症などカジノ開設による付随的影響をシンガポールがどのように予防し管理しているかを学ぶためだ」と述べている。

 それって弁護士の仕事なのか?

 実のところ、この視察団結成の目的は、カジノ法案に対して反対意見を国会に提出するためだ。

 弁護士が団体でカジノ法案に反対するなどあり得ない行為だが、利権欲には目がない日弁連は節操がない。
 日弁連の新里宏二副会長は「カジノ容認で生じる社会的影響を非常に懸念している」と語り、安倍晋三首相が5月にシンガポールカジノを視察して、カジノ管理と社会的影響の予防面でシンガポールは成功している例だと表明したことを、自らの目で確かめるべきと述べてシンガポールへ旅立った。

 現状でカジノの法律について無知ぶりを披露している日弁連としては「カジノ」という新たなジャンルで法律ができることを喜ぶ度量は無いだろう
 安倍首相はカジノ容認を成長戦略の1つに位置付けており、最大2.2兆円産業になるとみている。


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2日

[ニュージャージー州]

「レベルカジノホテル」が営業を停止した。

 ウォール街のバンカーたちのレジャー施設と考えて24億ドル(約2520億円)をかけて建設されたニュージャージー州アトランティックシティーのレベルカジノホテルは、このプロジェクトの陣頭指揮を執った銀行と資産運用会社が金の取り合いを繰り広げ、営業を停止した後も損失は膨らみ続けるという。

「ウォール街の歴史」の著者「チャールズ・ガイスト教授」の金融論によると、「レベルのケースでは、ホテル事業やカジノビジネスを理解している者が計画または投資するようなホテルではなかった。バンカーらが持っている知識からズレた判断をする悪い方向に向かう可能性がある」と指摘している。

 かつては「東のラスベガス」と呼ばれていたニュージャージー州のアトランティックシティーだが、ガーディアン市長は、「カジノが3つも4つも同時に潰れるなんて、考えてもみなかった。これからカジノを開く日本にアドバイスするなら、その土地特有の資源を生かして他の都市と差別化するのが生き残るためには必要だ」と話し、アトランティックシティの今後については「カジノ依存を弱め、遊園地など家族連れも楽しめる観光を強化することで生き残りを図りたい」と述べた。


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3日

[第2次安倍内閣発足]

 国土交通相に留任した公明党の太田昭宏氏は記者会見で、首相からカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の整備担当を務めるよう指示されたことを明らかにした。



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4日

[マカオ]

 中国本土し出身の女性客が、カジノ高利貸しから10万香港ドル(日本円換算:約136万円)を6千香港ドル(約81,000円)の利息で借り入れ、バカラゲームで勝った金額の中から返済をするとして身分証を高利貸しに預け、借用書にサインしたが、資金を使い果たし返済不能となりホテルの客室に監禁された。ショートメッセージを使って助けを求められた友人の男性がマカオ治安警察に通報し、現場に駆けつけた警察によって救出されたという。

マカオ治安警察局は、各1名を救出した。

 男性客は中国湖南省出身の30歳で、自称ビジネスマン。

 女性客は中国重慶市出身の50歳で、自称無職。

 拘束された高利貸しメンバーは、中国パスポートを持つ43歳の自称無職の男性と広東省出身の27歳の自称無職と湖南省出身の30歳の自称無職無職で不法入境者だった。

 もう1地人も同じく湖南省出身で30歳の自称ゲーミングチップ金融業の男性3名だ。

 マカオでは非合法な高利貸しグループが多く、返済不能に陥ったと客を監禁するなどの事件が増加しているという


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5日

[シンガポール]

 松田公太参議院議員がシンガポール大使館主催の建国記念パーティーに出席した後、ブログに以下のコメントを長文でのこしている。

以下、プログより引用

一人当たりのGDPがアジア1位のシンガポールから学べることは沢山あると思いますが、今のトピックス的には「デング熱対策」と「カジノ政策」でしょうか。現在、日本でもIR(総合リゾート)へ向けた議論が白熱しています。その中で問題だとされるのがカジノ依存症や周辺観光産業の地盤沈下などです。同じ問題に対してシンガポール政府は、国民とオープンに話し合いの場を持ち、企業からも徹底的にヒアリングを行いました。入場規制は、政府によるもの、自己申告によるもの、家族申告によるものがあります。また、自国民からは抑制策として入場料を徴収する仕組みなどもあります。シンガポールのギャンブル依存症患者の割合は、カジノ開設前の08年が1.2%、開設後の11年は1.4%ですので、大きな変動はありません(誤差の範囲?)。対処策が功を奏しているといえます。重要なのは、様々な不安があるからこそ、諸外国の例を見て、どうすれば成功するかを国民と共に考えることです。私は世界各地のカジノを見てきましたが、特に日本のような国では、カジノ管理委員会による監視を徹底するなどによって、リスクに対応することは十分に可能だと考えています。」


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6日

[MGM]

MGM Resorts InternationalのBill Hornbuckle社長は、日本でカジノが合法化された場合のビジョンを公開した。

計画の詳細を東京で開催されたMizuho Investment Conferenceで明らかにしている。


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7日

 [日本カジノ既得権]

「天下り先利権」という世界で語るならば、間違いなくパチンコは公営であり、官僚の天下り先になっている事実は周知の通りだ。

 当然IRでカジノ法案が審議されれば、新たな官僚の天下り利権という図式が見える。

 カジノ解禁の改革は官僚天下り利権とセットである。

 厚生労働省が「日本人のギャンブル依存症に関する調査結果」を発表したが、日経ビジネスの記事によると「日本ではカジノ解禁に向けて動きがある中でカジノ賛成派への「牽制球」ではないかという意見も出ている」と書かれていた。

 既に超党派の国際観光産業振興議員連盟によって国内ではカジノを含む複合型リゾート施設整備推進法案が審議入りしているが、今回の法案提出は、自民、旧日本維新の会、生活の3党の共同提出となった。

 しかし、国際観光産業振興議員連盟の最高顧問には、安倍晋三総理大臣や麻生太郎財務相など政権幹部が揃って後押しする流れになっているのが強みだ。

 一方反対派は、「ギャンブル依存症を増加させる」「青少年に悪影響を与える」「犯罪の誘発」といった理由を並べるが、その中には間違いなく「既得権狙い」が存在する。

 日本の公営賭博は「官製ギャンブル」で、官僚の天下り先にもなっている。恐ろしいことに、民間のパチンコも警察官僚の天下り先なのだ。 

 そして今回、カジノ利権の天下り先を狙うのが厚労省ではないかという噂が出てきたのだ。

 厚労省の狙いは「ギャンブル依存症」だ。

 厚労省は調査結果で、ギャンブル依存症の悪化を示す一方で、カジノが合法化される後押しをしているのだ。

 既得権の甘い蜜の味を知っている官僚連中が、カジノに対して良識的なデータを羅列し国民を煙に巻く戦法はこれまでも天下り先確保のために使ってきた常套手段である。


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8日

[ペンシルベニア州とメリーランド州]

 アトランティックシティーのカジノが次々と破綻していることについて、不動産王のドナルド・トランプ氏がブルームバーグテレビのインタビューで「アトランティックシティーに関しては競争が激しすぎる。ペンシルベニア州やメリーランド州との競争が非常に激しい。カジノはあらゆる問題を解決する万能薬だと誰もが考えているため、結局はうまくいかないだろう」と述べた。


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9日

[通称IR議連が苦戦]

 第2次安倍改造内閣がはじまり、安倍晋三首相は、カジノを「日本の成長戦略の目玉」と位置づけ、公明党の太田昭宏国土交通相に対して、カジノを中心とする統合型リゾートの整備担当を務めるよう指示した。

 安倍晋三首相も国際観光産業振興議員連盟の最高顧問に就任し、シンガポールのカジノを視察するなど合法化に向けた姿勢を強めている。

 ところが、日本共産党の大門実紀史参院議員に追及されてシドロモドロの麻生太郎副総理財務相が最高顧問を辞任した。


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10日

[MGMリゾーツ]

 MGM Resorts Internationalのビル・ホーンバックル社長が、日本でのカジノ事業に100億ドル(約1兆円)を投じる計画で、30億から70億ドルの資金調達に向けて邦銀と協議にはいった。

 低金利で銀行から借り入れをすることは非常に重要なことだ。

 日本のカジノ市場は、資金繰りに苦しむカジノ事業者にとって巨額融資を受ける材料になっている。

 近年のカジノ建設は「投資家の為のカジノ事業」となっている。

 そのため、総投資額の40%を株で調達し、残りは負債というのが常識化している。

 正にマネーゲーム化したカジノ事業は、延々に投資先を見つけ続けなければ金が回らない状態になる可能性が高い。

 MGM以外でもシーザーズ・エンターテインメントのゲーリー・ラブマン最高経営責任者(CEO)は、日本のカジノへ投資するのであれば、最低50億ドルは市場で調達できると話している。

 資金繰りに苦しんでいるラスベガス・サンズにとっても絶好の機会と言える。

 日本に投資する資金調達に熱心なMGM Resorts Internationalだが、一方自国ネバダ州では、歴史あるHenderson Casinoを従業員ごとFirst Federal Realtyに売却しようとしている。

 Henderson Casinoは、フーバーダム建設以前にオープンされ、83年の歴史を持つRailroad Pass施設だ。


[テキサス州]

ATMや現金引出用端末を製造しているGlobal Cash Access Holdingsは、テキサス州のAustinに拠点を置くスロットマシンメーカーのMultimedia Games Holdingsを12億ドル(約1,200億円)で買収しカジノビジネスに進出しようとしている。


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11日

[マカオ]

 マカオのカジノ売上が、2014年6月以降3か月連続で前年割れとなっている。昨日9月10日香港上場のマカオカジノ関連株は全面安の展開となった。

 以下、「澳門日報」のデータを引用

 ギャラクシーエンタテインメント 2.8%の下落。

 サンズチャイナ 2.3%の下落。

 MGMチャイナ 2.4%の下落。

 ウィンマカオ 3.4%の下落。

 SJM 3.4%の下落。

 メルコインターナショナル 2.7%の下落。


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12日

[ニュージャージー州]

 リゾートカジノが次々と閉鎖しているニュージャージー州では、2013年11月からオンラインカジノが法制化されて約1年になるが、オンライン決済での問題が浮上している。

 昨年の初年度収益見込みでは年間10億ドルを計画していたが、3カ月間の収益はわずか3,160万ドルで、年間2億ドル程度になってしまう。

 その背景には、VisaやAmex、Discoverはギャンブルでのカード利用を禁止しているし、銀行口座からの振込みも保障されていないので決済手段がない。そこでオンラインギャンブルの主要決済プロセッサーとなったのが「PayPal」だが、50%以上のプレイヤーがオンライン決済で否決され問題となっているという。


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13日

[ハウステンボス]

20140914kajino.jpg衛藤首相補佐官=ホテルニュー長崎

長崎市で開かれた、創生「日本」長崎の植松俊徳会長主催の講演会で、衛藤晟一首相補佐官は、カジノを含む統合型リゾートのハウステンボスへの誘致について「地方型IRという新しいタイプ。うんとPRしてやっていけば面白い。われわれもできるだけのことはやりたい」と述べた。現在、約10都道府県が誘致を表明しているが、「佐世保がカジノで成功する秘訣は地方型IRという全国で一つのアイデアを出して、売り込むことだ」とアドバイスした。

 長崎市が整備したいMICE施設との"競合"についても「長崎に二つもと言っても、予算の出し方も違う。おのおの助け合えるようにやってほしい」と述べた。


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14日

[秋田市]

「カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウム」が秋田市で開かれ、多重債務の問題に取り組んでいる秋田なまはげの会の近江直人会長の主催で、「カジノ誘致に伴う問題点」を市民約120人を招き語った。

 秋田県では90年代から民間団体や秋田商工会議所が『地域振興につながる』としてカジノ誘致を訴えてきたが、近江会長は「ギャンブル依存症は多重債務の大きな原因になっている」と問題提起した。

 パネルディスカッションでは、日本共産党の大門実紀史参院議員、沖縄県無所属の糸数慶子参院議員、ジャーナリストの寺田麗子氏らが揃って反対した。

 なまはげの近江直人会長が、カジノ反対派を秋田県に集めて、県民をマインドコントロールしようと企てたようだ。

 大門実紀史参院議員は「利権がらみの賭博場解禁を許すかどうかが問題の本質だ」と言い。

 糸数慶子参院議員は「各地のカジノを視察した経験からカジノは胸を張って堂々と子どもにいえるような仕事ではない」と、侮辱発言。

 寺田麗子氏は「カジノはブラックホールのようなもので地域全部吸い込んでしまう怖さがある」と訳の解らないことを言いたい放題である。

最後に虻川高範弁護士が「地に足の着いた議論で問題点が明らかになりました。私たちはカジノを『お・こ・と・わ・り』です」と会場かの笑いを求めた。


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15日

[ネットカジノ賭博で店長ら逮捕]

 東京池袋にあるカジノ店「リフレイン」で、インターネットを利用した海外のインターネットサイトでバカラやルーレットで客に賭博をさせたなどとして店長の大石有智容疑者(37)と店員の2人、利用客5人を警視庁が逮捕した。

 この店はおよそ3600万円を売り上げていたとみられている。


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16日

[韓国]

 ゲームセンターを展開するアドアーズが、済州島のカジノ運営会社「JBアミューズメント(JBA韓国)」に出資した。

 JBAは、100%子会社のマジェスターが済州島でカジノ事業を行っているので、そのカジノ事業に関するノウハウの提供を期待した投資となったようだ。

 IGAとは縁の深いアドアーズだが、銀座、マカオと悉く失敗しているが、今回の韓国では約7億5000万円を投資してJBA発行済株式総数の9.49%を保有することになった。

 IGAの会員が誤解しないように断っておくが、今回アドアーズの投資で済州島のカジノ運営の権利を得たかのような報道もあるが、あくまでも親会社の株を少しばかり買っただけのこと。全くカジノ運営とは縁も所縁もできていないことを理解していただきたい。


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17日

[千葉県]


 千葉県成田市のカジノを含む統合型リゾートの成田空港周辺への建設誘致を目指す「IR誘致推進協議会」会長・諸岡孝昭成田商工会議所顧問は、成田市役所を訪れ、調査研究を求める要望書を小泉一成市長や上田信博市議会議長に提出したと毎日新聞が報じた。


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18日

[第2次安倍改造内閣]

 第2次安倍改造内閣の閣僚には国際観光産業振興議員連盟のメンバーが名を連ねて就任し話題になっているので紹介しよう。

  岩屋毅党政治制度改革実行本部長

  柴山昌彦情報調査局長

  秋葉賢也地方組織議員総局長

  萩生田光一副幹事長

  吉川貴盛経理局長

  遠藤利明政調会長代理

  松本純政調会長代理

  金子恭之政調副会長

  後藤茂之政調副会長

  菅原一秀政調副会長

  平沢勝栄中央政治大学院長

  河野太郎行政改革推進本部長

  船田元憲法改正推進本部長

  桜田義孝副幹事長

  牧原秀樹副幹事長

全員がカジノ議連メンバーである。

 また、パチンコ業界の「パチンコチェーンストア協会」のメンバーでは、田中和徳氏が組織運動本部長、山口泰明氏が財務委員長、原田義昭氏が人事委員長、高木毅氏が国対筆頭副委員長、山本有二氏が農林水産業・地域の活力創造本部長、坂本哲志氏が副幹事長にそれぞれ就任している。

 政界も出世の近道は「カジノ」だ。


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19日

[日本のカジノ解禁で得する人は?]

 海外のカジノ事情に詳しいジャーナリストの出井康博氏と西頭恒明の対談が掲載されていたので、IGAの会員にも紹介したいと思う。

(以下、記事引用)

 西頭 :「秋の臨時国会で、いわゆる「カジノ法案」の成立が見込まれています。円安や2020年の東京五輪開催という追い風もあって、このところ外国人観光客の増加が目立っています。1兆5000億円市場という試算もあるようですが、「カジノ解禁」によってさらに外国人観光客が増え、経済効果が得られるのでしょうか」

出井: 「1兆5000億円というのは米シティグループが昨年8月に発表したリポートに出てきた数字です。東京は都知事が難色を示していますが、この東京と大阪、沖縄の3カ所にカジノができた場合、収入(客の負け分)を「年間約134億ドル~150億ドル(約1兆3400億円~1兆5000億円)」と試算しています。ほかにも米系投資銀行のゴールドマン・サックスが同じく1兆5000億円市場と見積もっていますし、ある仏系の投資銀行に至っては約4兆円と試算しています。IR施設全体の経済波及効果については約7兆円とする予測もあります。私はこれまでマカオやシンガポールのカジノを取材してきましたが、この市場規模予測は極めて根拠が乏しく、説得力がないとみています。さらに試算の前提自体が、多くの人が想定しているカジノの姿とは全く異なっているんです。シティグループのリポートを詳しく見ると、1兆5000億円の市場規模のうち、外国人客からの収入は約33億ドル(約3300億円)に過ぎません。残りの8割近くは日本人客という想定なんです。1兆5000億円という数字を独り歩きさせているカジノ推進派も、なぜかこの部分には全く触れようとしません。」

以上・・・・?


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20日

[マカオ]

 マカオの地元有力紙「澳門日報」は、マカオの社会保障基金がカジノ好調で収入倍増と報じている。

 2013年のマカオ社会保障基金の収入は前年比118.64%増となる約126億5,800万パタカ(日本円換算:約1,704億円)となった一方、支出は養老給付金や社会保障費の増で同63.63%増の23億1,100万パタカ(約311億円)で、依然として大幅な黒字状況となっている。

 日本同様マカオでも老齢人口は増加しているが、マカオの社会保障は充実している状況だ。


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21日

[マニラ]

 フィリピンのセンチュリー・プロパティーズ・グループは、ユニバーサルエンターテインメントのカジノリゾート計画に関し、提携解消をめぐる係争で和解を協議する用意があると表明した。

 センチュリーの投資家向け広報責任者は記者団に対し「法廷外で話し合う方針だ」と強気なコメントを出している。また、提携に関する交渉の年内再開を目指すとし、これまでに合意した提携の条件を受け入れると述べた。


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24日

[韓国]

 韓国のカジノ・オペレーターであるParadise Co Ltdが、前年比2.6パーセントカジノ売上が落ち込んだと明らかにした。


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26日

[アトランティックシティー]

 カジノ「トランプ・プラザ」閉店


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27日

[日本カジノ構想アンケート]

 調査会社アイリサーチは、日本の20代男子200人から「日本のカジノリゾートを作るとしたらどこがいいのだろう?」というアンケート調査

を行った。

以下、調査結果引用
1位 お台場エリア(東京都) 18.5%

テレビ局の本社や大型商業施設があり、“エンターテインメントな空気”があふれるお台場。「雰囲気がカジノっぽい」(26歳)、「海辺にあるといい感じ」(29歳)など、マカオのようなリゾート地のカジノをイメージした声が集まった。
2位 新宿・歌舞伎町エリア(東京都) 11.0%

「やっぱり歓楽街といえば歌舞伎町だから」(27歳)と人気を集めたのはこのエリア。「ハチャメチャになりそう」(29歳)と、さらなるフィーバーっぷりを期待する20代男子が多かった。
3位 六本木ヒルズ東京ミッドタウンなどのエリア(東京都) 7.0%
「お金持ちがたくさん来そう」(29歳)、「華やかな街並みがカジノのイメージに合っているから」(26歳)と、ゴージャス感あふれる街の雰囲気がウケたよう。

4位 横浜みなとみらいエリア(神奈川県) 5.5%

「羽田空港へのアクセスがよく、横浜の娯楽スポットが近くにあるので魅力的」(28歳)と外国人観光客の利便性を考えた声が
5位 銀座エリア(東京都) 5.0%

「利便性がいい」(25歳)というアクセスのよさや、「高級そうな感じがする」(29歳)というイメージの良さをあげる声が寄せられた
6位 札幌・すすきのエリア(北海道) 4.5%
7位 東京ディズニーリゾート(千葉県) 4.0%
8位 ネオパークオキナワ(沖縄県) 3.5%
9位 ユニバーサルスタジオジャパン(大阪府) 3.5%
10位 東京スカイツリー(東京都) 3.0%
10位 あべのハルカス(大阪府) 3.0%
10位 福岡・中洲エリア(福岡県) 3.0%
10位 長崎ハウステンボス(長崎県) 3.0%