4日

[ニューヨーク州]


ゲンティンなど6社がニューヨーク州に提案していたカジノ施設建設計画が決定された。

ニューヨーク州は3箇所を募集し、以下の3事業社の提案を採用すると発表。


〔1〕Empire Resort《Catskills》

〔2〕Lago Resort & Casino《Finger Lake》

〔3〕Rivers Casino & Resort《Mohawk Harbor》


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5日

[マカオ]


マカオ政府は、2014年のマカオゲーミング収益は、対前年比2.6%マイナスの3515億香港ドル(約5兆4647億円)と発表した。

以下は2014年の月次売上の対前年比。


1月 7.0%

2月 40.3%

3月 13.1%

4月 10.6%

5月 9.3%

6月 -3.7%

7月 -3.6%

8月 -6.1%

9月 -11.7%

10月 -23.2%

11月 -19.6%

12月 -30.4%


特に9月からは2ケタのマイナスが続き、12月は「マイナス30.4%」という結果だ。

マイナスの要因は、富裕層のマネロン取り締まりとともに中国共産党による役人の汚職取り締まり強化がカジノの

VIP顧客減少の原因とみられている。

因みに、2010~2014年までのマカオゲーミング年間売上高は以下の通り。


2014年 3515億2100万 -2.6%

2013年 3607億4900万 18.6%

2012年 3041億3900万 13.5%

2011年 2678億6700万 42.2%

2010年 1883億4300万 57.8%

※単位:香港ドル


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8日

[スリランカ]


マヒンダ・ラジャパク大統領の側近だったマイトリパラ・シリセナ保険相が新大統領となり新シリセナ政権が誕生した。

シリセナ新大統領は、ラジャパク前大統領が認可した3つのカジノプロジェクトを全て「認可取消し」と発表したが、

カジノ以外のホテルなどについては建設を認めると伝えている。


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13日

[アメリカゲーミング産業]


オックスフォード・エコノミクスの最新調査で、アメリカのゲーミング産業は、航空産業よりも経済的に貢献していることが

明らかになった。

アメリカのゲーミング産業における雇用数は全米で170万人を超え、その従事者の所得総額は「735億ドル」になるという。


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14日

[セガサミー会長宅発砲事件]

 

セガサミーホールディングスの里見治会長兼社長の自宅に銃弾が撃ち込まれた。

警視庁は「カジノがらみの脅迫」との見方だ。

事件が報道されるとセガサミーホールディングス株は急落して、一時は3%以上も株価が下がった。

2013年12月に王将フードサービスの大東隆行社長が銃撃され死亡した事件は記憶に新しく捜査は現在も難航しているようで

事件は解決していない。

2013年といえば、これも記憶に新しいが、日本政府転覆を狙うテロ集団にとっては恰好の狙い場所となるほど安倍内閣と

政府閣僚が勢ぞろいした愛娘の披露宴が徳光和夫の名司会で行われているが、その娘婿となった元経産省キャリア官僚の

鈴木隼人氏(37)は、先日の総選挙で自民党から比例で立候補し当選している。

カジノ利権による犯行とみられても仕方がないだろう。


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15日

[韓国]


サンズが釜山北港に計画する複合リゾート施設開発事業を積極的に支援する方針を明らかにしたと毎日経済新聞が伝えた。

韓国の現行法では、江原道の江原ランド以外に韓国人が入場できるカジノの建設を認めていない。

その為サンズ側は、IRの開発にあたり法改正も含めて韓国政府に協力を要請していく考えだ。

日本のカジノ法案がなかなか進まないので財政難で苦しむ韓国政府に札束を積み上げて「法律を変えて韓国人をカジノに入れるならばお金あげるよ」と、いったところだ。

これに対し釜山市は、複合リゾートの誘致は地域観光やMICE効果が大きいとして誘致に積極的だ。

釜山市の試算では、複合リゾートによる生産誘発効果は7兆6,000億ウォン(約8,220億円)あるとみている。


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18日

[大学生に広がるオンラインカジノ詐欺に要注意]


カジノ法案の話題を利用した悪質な「オンラインカジノ詐欺」が増加中だ。

特に、まだまだ世間を知らない大学生がターゲットになり詐欺が広がっているとのことなので、IGAの会員気をつけましょう。

オンラインカジノ詐欺の手口は様々だが、最も簡単な詐欺手口としては、近年の「オンラインカジノ合法化」という欧米の

ニュースを元に、ライセンスを受けた「合法カジノサイト」であると偽るものや、その「偽ライセンス認可サイトの会員登録費用を

不正に請求するなどが一般的になっている。


既に詐欺サイトが正しいと思うほど増えているので注意しよう。

また、この詐欺が流行していることを更に利用して、「オンラインカジノ詐欺に注意!! 当サイトは◯◯州の認可を得ているので安心!!必ずライセンスの確認をしてください。」などと最もな案内PRで入会させる違法サイトも増加している。

とくにかくオンラインカジノには注意してほしい。


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19日

[中国]


中国政府は汚職官僚などがクレジットカードを使用して、マカオ経由で不正に資金を国外に移動する行為を防ぐため、

クレジットカードによる資金の流れをトレースすることができる機能を導入して取締り強化を図る。と地元紙が伝えた。


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23日

[フロリダ州マイアミ]


マイアミのリゾート地で、デービッド・ベッカムのサッカースタジアム建設の噂が出ているが、実は、その土地はゲンティンが3年前に

フロリダ州でゲーミングが法制化されることを前提にカジノ施設を建設する計画を掲げて、14エーカーの土地を2億3,600万ドルで

購入したものだ。

しかし、ギャンブル反対派のAndy Gardinerが次期上院議長となることが明らかとなり、ゲンティンの企ては実現が難しくなった。

マイアミ市は、現時点ではゲンティンからの建築申請などは出ていないとしている


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26日

[通常国会開会]


通常国会開会の初日にIR議連幹部は、自民党本部に集まり幹部会を開催した。

昨年11月の衆議院総選挙に伴い廃案となったIR法案の再提出について通常国会での成立へ向けて調整を進める確認を行った。

初日から幹部会を開くというIR議連の意気込みの高さから今国会での法案成立に向けた動きは今年も活発化すると思われる。


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27日

[マカオ]


マカオのメルコクラウンがコタイ地区に建設中のカジノ施設「Studio City Macau」にアメリカ「ワーナーブラザーズ」がテーマパークを

建設することが発表された。

130mの観覧車をランドマークに、バットマンのバーチャルリアリティ・ライドなどが予定されているようだ。

メルコクラウンは、Studio City Macauに32億ドルを投じているが、習近平主席は、カジノに依存するマカオ政府に対して

早急に産業の多様化を図るように」と指示を与えたと報じられている。


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28日

[法案提出のプロセス]


通常の法案提出にともなうプロセスとしては、「国土交通合同部会」や「法務合同部会」などの内閣各部会レベルで個別の政策について議論を行い、党としての各方針を決定し、それを「党の政務調査会(政調)」にあげて法案提出となる。

IR議連(国際観光産業振興議員連盟)のような超党派議連の場合は、その議連で法案の承認を得て、各議員が各所属政党へ

持ち帰り、党の政務調査会(政調)」の合意を取り付けることになるので、時間がかかる。

2013年12月に提出された「IR推進法案」では、民主党や公明党などが党内協議を続けていたので、「自民党」「日本維新の会(当時)」「生活の党」の3党で衆議院提出となったものだ。

果たして今国会中に超党派議連はまとまるのであろうか。


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29日

[ポーカー]


2014年度のWSOPには史上最多の8万2,360名が参加した。

当然優勝賞金も高額になる。

WSOPは賞金分配方法を上位1,000位まで入賞者が賞金を手にできるように変更すると発表した

2015年のメインイベントは7月5日から開催される。

IGAのメンバーも是非参加して億万長者に仲間入りしてもらいたい。

参加希望者はメールで・・・


gaming_japan@yahoo.co.jp



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30日

[韓国]


韓国政府は今年、新たに外国人向けカジノ施設建設を2件認可すると発表。経済活性化を目的として、観光産業への投資拡大を

求めるものだ。

今年韓国観光局は「2014年に韓国を訪れた中国人旅行客の数は前年比41%増と大幅に伸びている」と必死にPRし、

1兆ウォン規模の投資を民間カジノオペレーターに求め、2社にライセンスを与えるという。

カンボジア、タイ、フィリピンなどなど、世界中でカジノ事業者の投資資金をあてにしたカジノ誘致が増加している。

日本はどうする?


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31日

[地方自治体のカジノ誘致活動]


IRの恩恵は大阪で決定とみられているが、まだまだ地方は諦めていないようだ。

千葉市役所は、1月13日にIR導入可能性調査報告書をまとめあげて、2回にわたって市民説明会を開催。

北海道庁では、2012年から調査し報告書をまとめている。昨年は道内各地で9回の市民説明会を開催し、来月の2月までには

さらに3回の説明会を開催するとしている。

長崎県でも地元住民に対する説明会と意見交換会を何度も開催し、有識者を交えた会議を重ねて調査報告書を

まとめようとしている。

こうした地方の地道な活動は、カジノを誘致する必要性に迫られている地方の台所事情もあるが、何より地域住民の安心できる

社会保障の確保がテーマだ。

IR法案では大手の金持ち企業や政治家、官僚のメリットだけで地方の地域住民は指をくわえて眺めているしかない。

IGAは、そんな地方自治体にNPOによるカジノ運営を学ぶモデルルームの設置を目指している。