1日

毎日放送で、統合型リゾート施設について取り上げ、「日本が外国人観光客を誘致するために期待されているのが「カジノ」で、そのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の最有力候補地が「大阪」だ。」とのこと。

 橋下大阪市長が太鼓判を押したという大阪湾の人工島「夢洲」を開発するIR構想のイメージ映像を関西経済同好会が発表した。

 関西経済同好会の発表資料と説明では、国際会議場、商業施設、ホテル、ショッピングエリアなどの施設の中にカジノを建設するとうものでカジノ以外にもアジア最大の展示場や会議場を作ってビジネスの拠点として世界中から誘客するという計画と、家族旅行の観光地として「水族館」、「動物園」、「植物園」などを作る計画もある。

 更に、関西国際空港や神戸港とを高速シャトルで結び、既存の地下鉄やJRゆめ咲線を延伸させ「夢洲駅」を新たに建設することで大阪の中心地からの交通も整備する。といった壮大なリゾート計画だ。 

 関西経済同好会では、東京オリンピックが開催される2020年の開業を目指したいということだが、これだけの事業を5年でできるのだろうか?

 過去に「リゾート法」というものがもてはやされ巨大なリゾート地が建設されたが全て破綻している。

 もう「お忘れ?」

 もしも観光客が訪れず、世界のビジネスマンが日本を選ばなかった場合、どうするんですかね?

 東京オリンピック開催までに日本のカジノ合法化は必要だとIGAも考えています。

 やはり、人材育成を最優先としたNPO-CASINOからスタートさせるべきではないのでしょうか。



2日

【ハワイでカジノ解禁?】

 ハワイの新聞に「ハワイ空港に海外旅行者対象のスロットマシン設置を認める法案が提出された」という報道があった。

 何年も前から毎年議論されている「ハワイカジノ解禁」

 これまでは「海上カジノのみ」ということで法案提出があったもので、今回は「空港」

 ただし、今回の法案にはビンゴやインターネットなどは含まれないということが明記されている。


3日

【ベトナム・フーコック島カジノ】


 ベトナム政府グエン・タン・ズン首相は、フーコック島でのカジノリゾート導入計画を承認した。

 フーコック島というのは、ベトナムの経済特区に指定され開発が進んでいる地域で、ベトナム、カンボジア、タイの沿岸部に位置している。

 今回のカジノ誘致は、グエン・タン・ズン首相が海外からの投資を狙ったもので、40億ドル以上の投資を求められている。

 年明けの報道では、2千台のマシンゲームとテーブルゲーム400台を想定し、30年間のライセンス契約を条件とすることなどが報じられている

 近年の大型リゾートカジノ建設に目をつけたグエン・タン・ズン首相の目論見は理解できるが、テーブルゲームを400台設置するのであればディーラーを含むカジノフロアで従事する人材育成が急務となる。

 もちろん日本も同様だ。

 外資系カジノ事業者の投資をあてにする場合、ベトナムと日本との違いは、ベトナムは、外国人を対象としたカジノは現在でも存在していることと、人口が約9,250万人と少ないことだ。

 外資系カジノ事業者のメリットはほとんど無いといえる。

 これまでもそうだが、ベトナムのカジノでテーブルゲームを拡大するのは難しいだろう。



4日

マカオ・カジノライセンス事情


 サクセス・ユニバース・グループ〔実徳環球〕がマカオのカジノ経営権取得に関心を示しているという報道があった。

 実徳環球Gは、香港証券取引所に上場している娯楽関連企業で、賭博や旅行事業を中心に展開している。

 マカオではSJMホールディングスのサブライセンスで「ポンテ16」の運営に関わっている。


 マカオの英字経済誌「マカオビジネス」が報じた内容によると、実徳環球のホフマン・マー(馬浩文)エグゼクティブダイレクター兼副主席がマカオのカジノライセンス取得に動き出したと言わんばかりであるが、香港経済日報の「マカオのカジノライセンスについて入札が行われるとしたら」という取材に馬浩文氏が「もちろん関心がある」と語っただけのこと。

 そもそも質問する内容が間抜けだ。関心が無い訳がない。

 2002年以降マカオのカジノライセンスは、SJM、サンズチャイナ、ギャラクシー、MGMチャイナ、ウィンマカオ、メルコ・クラウン・エンターテインメントの6社体制となっているが、マカオ政府のライセンス更新の時期が5年後からあるので新規ライセンス枠の有無が話題となることから出た質問だと思われるが、質問する相手を考えて正しく報道してもらいたいものだ。

「ポンテ16」といえば、2007年に大手パチンコホールのマルハンが出資したことで話題となったが、これも誤報だ。

 日本での報道は意図して誤報を流したものだが、実際には実徳環球のに出資したものだ。

 いずれにせよ、マカオでは年内にカジノ産業に関する中期計画策定に入る様子も伺えるので、新たな話題になりそうだ。


5日

【早々にカジノ法案について言及あり】


 参議院予算委員会で、東徹維新の党総務会長代行から「カジノ法案」について「IRを実現していくべきと考えますが、安倍総理の見解をお伺いしたい。」との質問があり、これに安倍首相は、「政府としてはIRに関する国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえて関係省庁で検討を進めていきたい。」と答えた場面がNHKのテレビ中継で放送された。

 維新の党の最高顧問は大阪市の橋下徹大阪市長であり、どうしても法案を可決したい状況がある。

 昨年の臨時国会から議論が中断していたカジノ法案件が、早々に議論に入ったと言える。今後の本格的な議論を深めるなかで、維新の党が推し進めている大阪IR構想はどこまで進展するのだろう。



[マカオ]

現在マカオのカジノに関する税率は39%だが、マカオ政府の高官Lionel Leong Vai Tac経済財政司長によると、カジノライセンスの更新に伴い、ゲーミングの税率を見直す予定だと話している。

 マカオのカジノ事情に詳しいリサーチ会社の調査では、43%に引き上げられる可能性があるとしている。



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6日

【IR議連が今年初の幹部会開催】


 今年2月6日、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、衆議院選挙後初となる幹部会を国会内で開催し、昨年11月の衆議院解散で事実上廃案となっている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」を再提出することを決定した。

 しかし、秋の臨時国会で「ギャンブル依存症」や「日本人の入場制限」に関する内容を修正案としてまとめた法案を提出したが、与党の追求にシドロモドロというお粗末な結果だったことを考えと、そのあたりの変更点を反映したものが提出される予想される。

 再提出にあたり、衆参で審議を行う付託先委員会の意見交換を踏まえて総会を開催する方向で、5月以降の審議入りになる見込みだ。

 これに先立って議連として勉強会も開催するとのことだが、当然必要だろう。

 まずは、IR議連の議員が正しく理解することが重要だ。


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7日

【フィリピンのカジノリゾート誕生】


 メルコクラウンが10億ドルを投じたカジノリゾート「City of Dreams Manila」がオープンした。


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9日

【マカオで新規カジノ雇用1万6千人募集】


 昨年のマカオのゲーミング産業による雇用者数はこれまでの

マカオのカジノ市場は、昨年から7カ月連続で低迷している厳しい状況にも拘わらず、雇用者数は増加している。

 昨年はマカオ史上最高となる8万7,000人を数えたというが、今年も5月にオープン予定の「ギャラクシー・マカオ」と「Studio City〔メルコ・クラウン〕」2つのカジノリゾートが従業員採用の募集を始め、どちらも「8,000名」を新規に雇用すると発表している。


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10日

【マカオのVIP争奪戦】


マカオのゲーミング市場が2014年6月から今年1月まで8ヶ月連続で前年を下回る売上となっている。

その背景には、カンボジアのプノンペンにあるカジノ「ナガワールド」を運営するのナガコープ社〔香港証券取引所上場企業〕が、マカオへのVIPをカジノに仲介する業者大手2社「アジアンネーション」と「サンシティグループ」とパートナーシップ契約を締結したことが要因になっていると香港メディアが報道した。

さらに5月迄に別の2社ともパートナーシップ契約を行うという。

日本のマカオ通報道では、マカオの主要顧客である富裕層を中国の反汚職キャンペーン拡大でマカオのカジノを避けるようになったので、そのVIP争奪戦が始まっているという。

マカオの澳門日報は、「カジノ売上の大半を稼ぎ出すのがVIPだ。中国本土富裕層ギャンブラーをVIPカジノへ斡旋する業務を手がけるマカオの仲介業者の中には、閉鎖や合併を余儀なくされているところもある」という。

2015年の「マカオカジノ仲介業ライセンス」は、マカオ政府博彩監察協調局の公表によると183社ということなので、2011年以来で最っとも少ない。

こうした状況から、マカオのVIP仲介業者は、マカオ以外のカジノへ活路を見出しているという現状らしい。

 というニュースが出ているが、相変わらず何年たっても正しく情報が提供されませんね。残念….



11日


【ベトナムのカジノ楽園】


ベトナムの観光振興予算40億ドル(約4738億円)を投資して、国内最大級となる新たなカジノリゾートをフーコック島に建設することを決定したグエン・タン・ズン首相は、ベトナム南部キエンザン省の「カジノを含むリゾート施設建設計画」を承認した。

ベトナム政府が認可する8カ所目のカジノリゾートとなる。


キエンザン省当局の計画案発表内容

施設敷地面積  :  3万平方メートル

カジノテーブル :  200~400台

スロットマシンなどゲーム機 : 2,000台

新カジノ法案  :  自国民入場規定


【フーコック島】

 面積5億8200万平方メートルのベトナム最大の島。

 ホーチミン市内から1時間で行ける立地で、2014年の外国人観光客は「15万3,000人」と前年の9万4000人を大きく上回っていることから観光地として注目を集めているとされる。

ベトナム政府は、フーコック島を2020年までに経済特区とし、年間200万~300万人の観光客を誘客して観光収入約8億ドルを目指すとしている。

グエン・タン・ズン首相は、将来の観光業一大拠点として投資の期待を寄せている。

 しかし、ベトナムの南部バリアブンタウ省にあるカジノ「グランド・ホートラム」は、ゲームテーブル90台と、マシンゲーム機1,000機を設置したベトナム最大規模のカジノがある。

 2013年に開業しているが、現在42億ドル総工費をかけてカジノスペースを拡大している。

 完成すればゲームテーブルが180台、マシンゲーム機が2000機になるという。

 IGAとしてはディーラーのレベル低下と人材不足を懸念している


12日

アベノミクスが成功しても「増税」

 国民は知っておく必要がある。

 安倍政権の「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という「アベノミクス3本の矢」は「表政策」で「裏政策は「増税」だ」ということをIGAのニュースやセミナーでは何度も取り上げてきた。

 昨年末の衆議院選挙では、アベノミクスは失敗だと訴えた野党の反論として安倍首相は、「半ばだが、この道しかない」と、失敗を認めた発言をしながらも、それても推し進めようとしている。

 現在の日本では、選挙の結果が国民の総意にならないシステムになっているので、自民党の思うがままだ。

 新聞各社の選挙結果報道では「国民は「アベノミクをもう少し見てみよう」という判断をしたとみていいのだろう」などと、国民総意のイメージを助長している。

 もしも、この衆議院選挙の結果が国民の総意であるならば、「消費税の大幅アップ」「携帯電話の保有税」も「バイク保有税」、「パチンコ税」も全部、あらゆる必需品に税金をかけることを了承したことになる。

 一般家庭のサラリーマンやその主婦たちの誰が喜んで増税を望んでいるというのか。

 日本国民は、この安倍政権の本質をしっかりと理解して、納得して税金を支払わなくてはならない。

 納得した以上、それは「文句言うな」ということだ。

 IGAを設立した目的は、「増税の前に増収」である。

 政府の増税しか考えない体質に、国民から搾取することばかり考えないで、少しは自分たちが働いて収益を上げなさい。いい加減、税収依存から抜け出しなさい。と、訴えてきた。

 その代案が「NPO-CASINO」だ。

 今後は、携帯電話やオートバイ、パチンコに加え、「ビール増税」「たばこ増税」などあらゆる国民の娯楽と嗜好品に税金をかけようと政治家も官僚もあの手この手で訴えてくる。

 それも、ある意味仕方がない。

 日本の財政は破綻する可能性を秘めているからだ。

 それは、テレビや報道で良く使われている「日本の借金」が原因ではない。

 ギリシャの様に「一夜明けたら日本政府が破綻」などということはないが、徐々にその時はやってくる。

 それは「社会保障費用の崩壊」である。

 一部の金持ちのみや企業が崩壊するバブルではない。

 その現実はもっと深刻な状況をつくることになる。

 絵空事ではない。

 政府に期待できないことは明らかとなった今、国民は自らの改革で、自らの老後と、家族、そして子供達の未来を最低限守る手段を取らなくてはならない。

 カジノ合法化と社会保障費の確保は同義として語るべきだが、政府案のIRカジノ政策は、携帯電話に税金をかけるのと何も変わらない。

 税金を当てにすることは、イコール官僚の天下り先を増やすことと、政治が既得権を持って、個人的に金持ちになれるということだ。

 従って、NPO-CASINO以外に即戦力になる国策は無いのだ。

 今回の選挙の結果は、投票率が最も低いといわれているが、政治に無関心なのは自由だ。しかし、選挙に行かなかったことということは、国民が安倍政権の金権政治と増税のすべての政策に対して「白紙委任」したということになる。すなわち、現政権続行を後押ししたにほかならない。

 まさに愚かな選択だといえる。

 しかし、現実社会の衰退は止められない。

 こうしている今も人々は老化していく、子供達の身体は成長している。 成長しないのは国民の「脳」だけだ。

 安倍政権の「裏政策」には、「これまで日本が培った技術を既存の産業の中効率よく収益があがるものへと転換していく打開策が必要だ」とい考え方を広めている。

 それが「6次産業化」

 安倍政権の金融緩和で国内の産業が実質空洞化させたことがバレる前に、新たな産業革命をうって出る必要がある。

 将来の官僚を育てている東大の有識者たちが考えることはループする。農産物もアメリカやオーストラリアなどの大規模農業と生産効率に開きがありすぎて、日本が太刀打ちできる状況ではない。どんなに厚生労働省が安心安全を宣伝しても、結局は価格で負けてしまう。

 自然資源も無い。日本製品も売れない。そんな日本が活路を開くのは「観光産業」しかないのだ。

 IGAの活動はこの1点に集約されてきたものだ。

 日本を観光先として選んでいただける「付加価値」をつけて、国内での生産販売を伸ばすことを目指し、マーケットを世界に求めていくしかないとIGAは考えている。

 その実現は「NPO」が鍵を握るといっても過言ではない。

 諸外国に新しいマーケットを開拓する新たな産業こそ、観光事業としてのNPO産業だ。

 一般的に「嗜好品課税」は、我慢すればいい。と考えるが、我慢して買わなければ一層景気が悪くなる。

 そして、政府は、不景気を理由に増税する。

 購買力が衰退したら、政府は「汗水流して働いて得た給料から直接天引きの税金」を導入する。

 想定されるのは「社会保障費」に関する国民税負担というやつだ。

 無関心のままで過ごしていると、これも、あれもと思わむところで課税されて、収入の80%は税金で取られ時代が確実にやってきる。

 今、カジノが注目され、観光客も増加中だ。

 この時期を逃さず、NPO-CASINOの法制化を実現させなければならない。

 民主主義を縦に政府は無視できないように、より多くの方の賛同を得なければならない。

 国際ゲーミング協会への参加を是非お願いしたい。


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13日

【バカラ売上がネバダ州の市場低下に】



釜山市の徐秉洙市長は、「釜山観光コンベンションフォーラム」で、釜山北港に複合リゾート施設開発事業を計画するラスベガス・サンズに積極的に支援する意思をしめした。

 どうゆうことかというと、日本同様、サンズの投資条件第1は、現地国民のカジノ入場である。従って、韓国は現行法では「江原道の江原ランド」を例外として、韓国人を入場できないとしているので、その法改正も含めて政財界に協力要請することを支援するという話だ。


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16日

【バカラ売上がネバダ州の市場低下に】


2014年度のネバダ州のゲーミング市場は、110億ドルと前年比1.1%減。

ストリップ地区のみでは、63億7,000万ドルで前年比2.1%減。

4年間連続で順調に市場を伸ばしていたラスベガスだが、ゲーミング部門の売上は36.7%で、特にバカラゲームの売り上げが前年比5.9%の低下となっているが、それでも2014年は15億ドルという史上最高額を記録している


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17日

【ゲンティンRWJ起工式】


 2015年2月12日、ゲンティンシンガポールは「Resorts World™ Jeju (“RWJ”)」の起工式を行い約500人が集まった。

 RWJは、2017年より順次オープンして、2019年に完成する予定だ。

 この開発により、1500万人の観光客誘致を目標に、地元に6,500人の直接雇用と25,000人の間接雇用に貢献すると発表している。

 起工式に参加したWon Hee-Ryong 済州特別自治道知事は「投資家とのパートナーシップのロールモデルになるこの開発を全面サポートする」と述べた。


【Resorts World Jeju】

 開発総額  :  18億米ドル

 開発面積  :  250万平方メートル

 テーマ : 世界中の神話や伝説をテーマとした7つのゾーン

 アトラクション : テーマに合わせて20以上建設

 ホテル : ヴィラやスパを備えた2000室以上の6つ星ホテル

 その他、エンターテイメント施設、会議場、文化施設、レジャー施設

や1500の高級サービスアパートメントが整備される。


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20日

【みんなでポーカーイベントに参加しよう】


2014年度のWSOPには史上最多の8万2,360名が参加した。

当然優勝賞金も高額になる。

WSOPは賞金分配方法を上位1,000位まで入賞者が賞金を手にできるように変更すると発表した

2015年のメインイベントは7月5日から開催される。

IGAのメンバーも是非参加して億万長者に仲間入りしてもらいたい。

参加希望者はメールで・・・

gaming_japan@yahoo.co.jp


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23日

【中国の大型連休】


 中国の「旧正月」は「大型連休」として観光事業者たちが注目する。

 例年ては、マカオのカジノに溢れるほどの中国人観光客で繁栄するニュースが踊るのだが、昨年あたりからは、マカオ以外のカジノのある国への分散化する傾向がある。

 このことでも分かるように、中国本土の反汚職キャンペーンの拡大やマカオ当局によるカジノの規制強化などを理由に、中国本土富裕層のVIP客がマカオへの渡航意欲減退でマカオのカジノ売上が低下しているという一般論は当てはませない。

 タイミング的に、この規制やマネーロダリング事件が発生した時期とマカオのカジノ売上の停滞が始まった時期と重なるために、似非評論家や自称カジノ通の憶測で広がっているものだ。

 その証拠に昨年下半期、オーストラリアのカジノ事業社のVIP部門の業績は絶好調だ。

 その一つ「クラウンリゾーツ」が19日に発表した決算内容をみると、「VIPカジノ売上」は、「86%増」となっている。

「エコーエンターテイメント」も、VIPカジノ売上は「78%増益」で好調だ。

 一方、「シティオブドリームズマカオ」などでは「42%減」と大きく落ち込んでいる。


 では、マカオのカジノ売上が全体で低迷している理由は何か?

 そのヒントは、香港の「アップルデイリー」が、クラウンリゾーツ社のローウェン・クレイギーCEOに取材した内容にある。

 ローウェン・クレイギーCEOは、「これまでマカオを訪れていた中国富裕層カジノ客の一部がオーストラリアのカジノへ行き先変更する動きが顕著となっている」と話した。

 これについても一部の似非評論家や自称カジノ通の憶測で「マカオのカジノVIP仲介業者の協力で」とされているが、矛盾する点が多々ある。

 この情報は、投資家で構成される大手マカオジャンケット会社の戦略によるもので、実際は無関係だ。

 そのため、このマカオジャンケッターを頼ったカジノ事業者が衰退していくことをIGAとしては懸念せざるを得ない。