内容

  ・カジノ管理委員会は、内閣府により設置

  ・カジノ運営は民間に委託する

  ・利権に群がる国会議員達

  ・TPPとワンセット

  ・特定秘密保護法を管理する内閣府が管理する

  ・官僚/政府機関が儲かる仕組み


《基本情報》

 今年、「マカオのメルコクラウンが日本でのカジノ免許取得に意欲」というニュースがありました。

 財経新聞には「50億ドル「約5145億円」を投じて日本でのカジノ免許取得を計画している。また、日本のパチンコホール「ダイナムジャパン」も日本のカジノ運営に向け複数の企業と協議を進めている模様。

いずれも2020年の東京オリンピックまでに営業開始の意向だとみられている。」と、報じていました。


 秋の臨時国会に提出したとされるカジノに関する内容は、「カジノ法案〔特定複合観光施設区域整備推進に係る法律案〕第2条 民間に運営を委託する。管理委員会は、内閣府に置く。第12条 地方公共団体に委託する。」

というところがポイントになります。

 国際ゲーミング協会としても、最も問題視している部分です。


 当時の議員連盟、通称「IR議連」は、171名。

 その党の内訳は以下の通り。

 

  ・自民党 108名

  ・民主党 22名

  ・維新  23名

  ・公明党  7名

  ・みんなの党 4名

  ・生活の党 4名

  ・無所属 3名


と、この財経新聞の内容とIR議連について、苫米地英人氏がコメントしています。


 以下、本文



「マカオは、経済規模でラスベガスの6倍です。マカオの賭博税ってのがあるんですけど、その賭博税の収入だけで今1兆5千億なんですよ。シンガポールは2007年にカジノ法ができて2010年に運営してますけど、それですでに3000億を超えているんでそのサイズなんでこれはとてつもない巨大な利権が生まれるんです。で、そこで、もう国会議員がずら~とやりま~すって言ってます。そして、極端な話が、その~100万円入り口で貸して、今はもうコンピュータ化されていますから、あの台行ってごらんなさいっつって、1億円出てきて100万円返して貰えば合法的に賄賂が贈れますから、で、もちろん巨大な利権がありますんで、これ、大きなビジネスになりますんで、例えば、フジテレビと三井不動産と一緒になって建物造るって言ってますね、お台場、お台場くるんじゃないかってっつてますね、でもそういったところは家賃は取れるかも知んないですけども、入ってくるのは恐らく外資ですよ。TPPとワンセットなんですよ。TPPは、わたしは一応本書いてますけど、これにも書いてます。TPPは、政府事業政府事業は完全に外資の参入を自由にしろって書いてあんの。で、今回これは政府事業ってことになりますよ。民間企業は外資が参入できるってことで、これマカオクラスの企業が日本にやってきちゃったら、日本のパチンコ産業は大きいようで、このレベルでは吹き飛ばされるサイズなんです。せっかく、やっぱり僕は、首都に本当にカジノを持ってくるべきかどうかという話は別の話ですよ。あっとの海外だったらニューヨークだったりワシントンじゃなくてりネバダ州とかにありますからね、ですから、そうゆうマカオでしょ、北京じゃくなくてマカオですから、首都じゃなくて離れたとこであるべきかもしれないし、もしくは、日本という国がぁ、これアベノミクスの中心政策なんですよ。本当に日本の経済政策をカジノでしていいかという、国家の事業としてカジノをやっていいかと、5月に恐らく衆議院は通りますけど、国民は考え直すべきだと僕は思いますけどね。日本もたいな先進国がこれをやるっていうのは恥じゃないかと僕は思うですよ」


MC

「これ、国になんぼ儲かったのと聞いても教えなくていいんでしょ」


苫米地英人

「そう、そうです。「国及び地方公共団体は別に法律に定めるところにカジノ施設を設置及び運営するものから納付金を徴収することができる。更に別に法律に定められたところでカジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」、これは、国の国が儲かる、これは官僚が入るお金としてカジノを造る、国民にとって本当にメリットがあるのかということですよね。」


MC

「本当にこれは堂々と賄賂が送れんですよねー」


苫米地英人

「そう、そうです。特定保護法の管理のど真ん中の内閣府ですから」