格付け情報を提供するフィッチ・レーティングスが、2013年のマカオカジノの収益が450億ドルだったことから、

日本にカジノが解禁されれば、その市場は少なくとも70億ドルの収益が見込めると発表したことから、

日本はマカオに続いて世界第2位のカジノ市場になるとして、今年アメリカの大手カジノ事業者ラスベガス・サンズのアデルソンCEOが、100億ドル(約1兆円)の巨額投資を行う日本のカジノ市場参入の意向を表明しました。

現在日本が推進するカジノ合法化法案というものは、その参入選考はIRを基準としています。

この場合、巨額の投資資金が必要となります。

国際ゲーミング協会は、この日本政府が定める「カジノ参入の選考基準」に対して当初から反対してきました。

通称「カジノ議連」と呼ばれていた議員連盟が民主党政権を経て今では「IR議連」とされています。

このIR法案可決されると連盟が考えた根拠に、過去の実績や厳しい資格検査が課せらカジノビジネスのライセンス制に注目させ、

「安全・安心」の裏打ちと合わせて考えた「カジノとは、日本における単なる賭博場でなく、コンサートなどのエンターティメント性、

企業イベントや見本市も開催できる総合的リゾート」としています。そして、最も重要なポイントとなるのが建設費用です。

IR議連の売りのひとつにもなっている開発費用は、1円の税金も投入しないで莫大な経済波及効果を得られる。というものです。

日本政府は財政難なので、民間に丸投げして、成功すれば税収が入り日本政府の財政難を乗り切れる。

もし、失敗しても政府の責任は一切ない。という考え方ですね。

そこで、圧倒的な財務力を武器にアデルソンが日本市場を狙っているという話です。

確かに政府の負担や責任は一切ありませんが、ニュージャージー州の様にIRが失敗して大きな負債が残った場合

これは政府ではなく、一般国民が負担することになります。

国際ゲーミング協会が反対する大きな理由のひとつでもありますが、仮に一時的に成功したとしても、

外資の投資企業が行う投資事業ですから海外の大手投資家に還元されることはあっても、日本の一般国民に

還元されることは皆無です。

ラスベガスサンズの日本におけるカジノリゾート建設開発費は、そのほとんどを投資にたよっているからです。


2010年にカジノが設置されたシンガポールの利益は1兆円に届くと言われ、日本は2020年夏の東京五輪開催地決定が後押しとなり、安倍首相も6月、首相公邸で開いた記者会見で「次の会期中に国会でカジノ合法化法案を通過させたい」と表明。

期待される7.7兆円の経済効果は巨額の赤字国債に頼る日本経済の建て直し手段として非常に魅力的なものといえます。