今日、麻生太郎財務相は各大臣と個別会談を行い、予算の決定事項を通達した。

下村博文文部科学相と麻生太郎財務相の折衝終了後に記者会見を開き、2015年度予算編成で焦点と

なっていた幼稚園に通う児童を持つ低所得世帯への負担軽減について「幼児教育の無償化対象の拡大」を理由に

先送りされた。

麻生太郎財務相は「財源確保に関する議論を加速させる」と述べたが、幼稚園関係の予算は前年度比63億円増の402億円となっている。これは何に使われるのか?

また、塩崎恭久厚生労働相との会談では、障害福祉サービスを提供する事業者への報酬は据え置きとされ、

介護報酬については「2.27%」引き下げることが決定された。富裕層への優遇が大きすぎて低所得者層には予算が回らないということだ。

その証拠に、低所得者向けの援助政策はほとんどが見送りとれさているが、大企業向けと富裕層向けの支援政策は全て予定通り増額支援で決定した。

例えば、太田昭宏国土交通相との会談では、沖縄県尖閣諸島周辺の領海警備体制の強化などのためとして、

当初予算額1,834億円から「1兆841億円」に増額するという。

更に、竹下亘復興相との会談では、「東京電力福島第1原発事故で被災した福島県内の市町村向けの復興拠点整備のための交付金創設で合意した」と発表。

本来東京電力が負担すべき資金を交付金〔国民の税金〕を使うという話だ。しかも、福島県民のためではなく、市町村に交付される。当然新たな公務員利権が派生する。

はたして、これでいいのだろうか?