2015年、日本人の多くは金融政策だけが景気回復への重要な政治活動だと考えている。

新聞もテレビも「アベノミクス」というフレーズに踊らされている様だが、安倍政権の政策は金融政策に頼りがちで、

アベノミクスは資産バブルを誘発していることに早く気づくべきだ

政府は、難しい税務政策よりも金融政策を派手に打ち出して、マネーゲームによる資本経済を魅力とする考え方を

日本国民に持たせようとしている。


日銀の黒田東彦総裁と安倍首相はタッグを組み、日本人の個人資産を増加させるギャンブル政策を強行に推し進めている。

簡単に言うと「金持ち政策」である。

現金を持っている資産家だけをターゲットにした優遇政策ということだ。何故ならば、日本政府の債務残高がGDPの200%

超えていて、先進国としては最悪の財政状況に陥っているからだ。

更に自然資源の乏しい日本が世界一の負債を抱えた日本政府としては、個人資産額を増やすことが最善策だからだ。

誰かが言ってた「痛みを伴う政治」である。

安倍政権にとっての「痛みを伴う政治」とは、貧乏人は痛みに耐え、金持ちはせっせと投資に資金を投入し、

個人資産を増やして行く。という考え方である。

現在の政府台所事情を鑑みれば間違った政策だと批判はできない。

しかたがない。それならば、貧乏人はジッと我慢して耐え続けなければならないのか?

そのとおり!!

何も行動に移さなければ、我慢するか自殺するしかないだろう。

「行動」といっても、デモやストの類でも、政府批判の運動をするという様なことではない。

そんなことは何の意味もない。更に自分たちの首を絞めることになり、苦しさが増すだけだ。

しかし、こんれからは、そうした扇動を起こす人物が組織的に出てくる時代になる。

去年末の衆議院選挙で、有史以来の快挙という共産党の支持率を見れば、その片鱗が垣間見てとれる。

株価の上昇に対して日本人はあまりにも高い期待を持ってしまうが、それは非常に楽観的であり、危険だ。

株価が一夜にして倍になったとしても、預金の少ない低所得者にとって、差ほどのメリットはない。

元金が少なければ倍になってもギャンブル的な泡銭にすぎない。

投資を進める人たちの話を聞くと、「それをどんどん雪ダルマ式に増やしていくんだ」と言う。今年からはこうした投資セミナーが

増加するだろう。


確かに金融政策は日本人に魅力的に映るだろう。

誰かにお金を預けて寝ていれば、何十億円もの現金が簡単に手に入ると錯覚させるからだ。

日銀の黒田東彦総裁は今月24日にスイスで開催された「世界経済フォーラムの年次総会」に出席し、

日本の構造改革は効果が出るに時間がかかる。もう少し忍耐強さが望まれる」と説明している。

「忍耐」は、低所得者にのみ向けられている言葉だ。


その証拠に、日本は公的純資産の減少分よりも、民間純資産の増加分の方がはるかに大きい。政府は貧しいのに、

実際は民間資本によって国全体の資本は戦後最高に豊かになっている。

では、国民所得が疲弊しているのに民間資本がどんどん大きくなる日本で、低所得者にはどんな改善策があるのだろうか?

これからの50年は、ジッと我慢して耐えていれば何とかなる時代ではない。

国民の80%以上は、労働所得が停滞している一方で、投資資産や不動産の資本化が高まっているので、実質経済に現金が

落ちてこない仕組みが出来上がっている。


高所得者たちは、その高収益をさらなる投資に注ぎ込むことで、日本の経済ではなく、日本政府は安泰するからである。

私たち国際ゲーミング協会が訴え続けていることは、「カジノ」というフレーズから誤解されがちであるが、

決してギャンブルを推奨るものではない。


本来、労働所得に対しての減税と資本家企業に対しての増税というのが自然な解決策だと経済評論家達は言い出すに違いないが、国際ゲーミング協会は「政府依存からの脱却」を推奨したい。

 

例えば、19世紀のイギリスでは、現在の日本と同様、GDPの200%の水準になったことがあるが、公的債務を減らすという単純な

手法で危機を乗り越えたことがあった。しかし、この方法では、解決するまでに100年かかってしまう。

 

短絡的な一般論で政策が始まれば、低所得者にとっては辛い100年になってしまう。

従って、国際ゲーミング協会は、日本の新たな政策として「ゲーミング産業」を中心とした観光ビジネスを確立させることで、新規雇用創出による低所得者の対抗策としたい。