既にIGAの関連ニュースで何度か取り上げていますが、「アベノミクスのカラクリ」ですが、今年になってからほとんどの

経済評論家達が指摘するようになりました。

 

まず、地方創生は安倍政権の大きなテーマといわれていましたが、なぜかというと、歴代政権が常にテーマにしていて、

一度も解決したことがないから大きなテーマになるんです。

なぜ政府の地域活性政策はことごとく失敗してしまうんでしょうか

政府は、常々「時代に合わなくなった」とか、自民党が、社会党がと組織政策を言い訳に次から次へと政策案を出しては

同じ失敗を繰り返しています。

戦後直後の政治は、インターネットもテレビなど情報伝達のスピードか極めて遅く、政治家が政治をコントロールしやすかった。というよりも、コントロールしなければならなかった。というほうが正しいのですが、現代では、情報コントロールは

政治家生命の命取りになりかねません。しかし、日本では政治に、いや政治家に無関心な国民が大多数なために

政治家の責任は追及されません。

また、中央政府が政策の根拠とする情報経路も組織構造の問題で正確な課題解決を図るのは不可能となっています。

今の時代は、政策課題が中央政府に突きつけられる頃には、次から次へと問題が細分化してしまい、

結果的に深刻化する社会的構造にありますが、政策問題は、都道府県単位でのすでに崩壊しているといえます。

IGAは、現在沖縄県に拠点を持ち沖縄県の行政について調査しています。

この沖縄県だけを取り上げても、県が各市町村の行政において、それぞれを管理する構造は事実上崩壊しています。


従って、中央政府も沖縄県の県庁についてはある程度把握しているものの、市町村単位ではの情報や本質的な問題については全く誤った認識を持っていると言わざるを得ない状況です。

このような環境では中央政府が地域をコントロールできる訳もなく、そこで成長するのは既得権だけになります。

また、沖縄県に限っていえば、近年急速に発展しているインターネットのインフラさえ遅れていて、WEBでの正確な

情報収集はできません。

ネット上の情報さえ信頼性に欠けているため最も必要な政策立案も不可能です。

従って、遠隔コントロールが全く機能しない県という状況が一部県内の既得権者に最も有利に働き、低所得者達は

植民地並みの生活から抜け出す手段は皆無です。

中央政府は、県を通じて各地方団体や民間企業から補助金の活用実績を聞き取り式で情報収集しますから、

当然正確な情報があがるはずありません。

仲介役人の都合の良い事例や情報だけが中央政府に集められ、それを元に地方創生政策が考えられます。

結果、同じ失敗を繰り返すということになりますが、実際のところ政権与党にとって、失敗することに慣れすぎているので、

何でもいいから地方政策を次から次へと打ち出していればいいという考えでしょう。

時には、失敗することを前提で決定されることもあります。

まー、次の政策が見つかるまでの時間稼ぎということです。

話は戻って、「なぜ?」という疑問の答えがここにあるわけです。

国民1人1人が働いた収入から強制的に徴収される金が中央政府に集まり、その金が地方の利権者が提出する

資料だけを参考に補助金を出し、利権や癒着で私服を肥やす地方団体に金が行き、その補助金を貰った民間団体の話だけを

聞いて、これだけ報告すれば、また翌年同じように金が次から次へとループする。

問題は、こうした補助金をもらえない民間団体の実情や問題、その取り組み内容についての聞き取りや、

その対応には一切関知しないという現実です。

いつも言いますが「知らない」ということは「罪」です。


沖縄県の地域活性化は、市町村も行政団体も補助金が出ないものは一切行わない。というより、誰も興味を示しません。

ですから、補助金をもらわずに成果を上げている実例を政府は知らないし、本来意義ある政策であっても、

行政担当者とのコネがなければ補助金は1円も出ない。という仕組みです。

沖縄県に限ったことではありませんが、税金を支払っている一般国民には有効に使われることなく、

税金から給料を得ている役人が私服を肥やす種として補助金制度を悪用しているということです。

ですから、補助金を出した結果「失敗した情報」は政府に伝わることはありません。

まー、当然と伝えば当たり前の話です。自分たちが損する情報上にあげる役人はいません。

財務省主計局の官僚が、自分がつけた予算がどう使われたのかを直接抜き打ち調査でもすれば別ですが、

そんなことは絶対しません。

 

なぜならば、その金が無くなっても財務省主計局の官僚に損が無いからです。

もし、個人の資産を投資したのであれば、ほったらかしにしておくはずがありませんが、現実や事実は無視して、

既得権者からの成功例だけを基に次々と資金を出しているだけで、しかも自分の金ではないので、

書類上問題がなければいくらでも出します。

その書類も、官僚達の都合に合わせて作られています。

現実的には、全体的には明らかに失敗している企画でも、都合よく成果が出た部分だけを良い感じで成功事例として

報告するわけです。

例えば、沖縄県の助成事業報告書を読むと、沖縄県に住んでいない人が読めば「なるほど、そうなのか」と、

納得する内容ですが、沖縄県で生活をしている市民からの視線で良く良く見れば、明らかに失敗していると分かります。

本来「助成金」は、お金がなければできないが、資金さえあれば地域市民の生活向上に役立つ企画に出されるものですが、

実際は、税金で暮らしている役人のポケットマネーとして活用されています

沖縄県では、この利権を持った役人が尊敬される対象です。


安倍総理は、地域再生関連政策の総括を求める資料として、地方の過去の政策で失敗した事例を報告するよう

各省庁に通達したところ、都道府県からの報告では失敗事例は「ゼロ」であったそうです。

各担当省庁への報告では「全て失敗していない」との解答だったわけです。

誰が聞いても「嘘だ」と叫ぶでしょう。

しかし、これが現実です。

当然、何度繰り返しても成功することはないのです。

成功すれば源泉が途切れてしまいますから、都合よく適当に失敗し続けていれば、毎年補助金が出される訳です。

彼ら既得権者にしてみたら、ある意味「成功した時が失敗」ということです。