政府が14日に閣議決定する予算案で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設経費として、

今年度の2倍に当たる約1500億円を計上する方針を固めた。と、毎日新聞が6日に報道。


この倍の予算は、昨年11月の県知事選で移設反対の翁長雄志知事が初当選したが、政府は「県内移設は既定路線」として

工事を加速させるということだ。

この早い展開は、沖縄関連の予算に関しては「振興」から「基地関連」に切り替えることを意味する。

移設に関する政府調達では「安全保障に関わる調達の品質を確保するため」として、知事選で翁長氏を支援した県内業者を排除する可能性も十分あり得る。

逆に、15年度概算要求で計上した沖縄振興予算については減額する構えであると誇示した。

沖縄振興予算を巡っては、安倍政権は県内移設を容認した仲井真弘多前知事に対し、現在の沖縄振興計画が終了する

21年度まで毎年3000億円台を確保すると約束したが、菅義偉官房長官は、知事選後も政府の約束なので「水準は維持する」が、しかし振興費の使われ方をチェックして他の予算と同じように算定する。

と、実質減額の可能性を示唆し、特別扱いしないことを提言した。


山口俊一沖縄・北方担当相も、6日の記者会見で、「満額確保するのは難しい」との認識を示した。


翁長新沖縄県知事は、初当選後すぐに上京して、山口俊一沖縄担当大臣と面会して、振興予算の満額確保を求めていた。

しかし、菅義偉官房長官やそのた重要な関係閣僚と会うことは叶わず会談は実現していない。

この政府対応に対して共産党は「明白な拒絶だ。 振興予算の減額には、移設反対の県民世論に対する兵糧攻めだ」

批判し反発を強めている。


そもそも「選挙」というのは、「民意」を確認するものである。

翁長氏が移設反対を掲げて当選したということは、沖縄県民の総意てある。ということになる。

にも関わらず、政府は選挙の結果を無視。

選挙の本質が問われる問題である。



◇普天間移設問題

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」とされ、日米両政府が1996年に県内移設を条件に日本に

返還することで合意。

06年には名護市辺野古沿岸部への移設を決めた。安倍政権は日米同盟を強化する観点から辺野古移設を推進。

仲井真弘多前知事が13年末に埋め立てを承認したことを受け、政府は14年8月に埋め立て海域のボーリング調査に

着手した。ただ、県外移設を求める県民世論は強く、同年11月の県知事選では移設反対の翁長雄志氏が仲井真氏を破って初当選した。