海外に移住する場合のデメリットとして、文化・言語・生活水準の違いなどから生活に不便が生じることがありますが、

富裕層にとっては税金が免除されたりするメリットが重要であり、富裕層者は自己の利益を最大化するように行動します。

 海外に移住する日本の富裕層が増加するということは、少子化よりも深刻な問題になります。


事実、海外移住を仲介する日本の会社は観光庁ができてからのここ数年益々多くなっています。

海外に移住する日本人は富裕層ばかりではありません。

年金生活をおくる高齢者も年々増加しています。

定年退職者が海外に拠点を移すメリットは、移住先として選ぶ国が、タイやマレーシア、シンガポールなどの

東南アジアが多いということから明らかですが、これらの国は共通して比較的物価が安くなっています。

特に毎月必要であり節約が難しい賃料は格段に安いのが特徴でもあります。

これらの国によっては、年金への課税が無い上に、日本からの年金振込手数料も無料です。また、ある程度の貯蓄があれば定期預金の利息だけで基本的な生活費が賄える場合も少なくありません。

日本人の海外移住に関して一番に危惧すべきことは、国内消費減少に伴う経済への悪影響です。


国は個人消費によって国家経済を支えているといえます。

そして、富裕層は豊富な消費余力を有していますが、もっぱら株などの金融商品にしか資金を使わなくなっています。

消費というよりも運用資金といったほうが正しいでしょう。つまり、富裕層は投資資金を増やす目的で資金運用しているのです。

本来はこの富裕層が財布を開いてこそ経済が勢いよく活気づくのですが、富裕層がより金持ちになっても

市場に還元されることはありません

次に期待される消費が、定年退職を迎えて、時間と安定した年金生活を送る高齢者層となります。

彼らは、少子化に伴い子供や孫に費やせる金額単価が高くなっています。

そのような状況を見越して各種中小企業は「孫に」や「子供に」をキーワードとする商品戦略を打ち出してきました。

ところが、その年金を海外での生活資金にする高齢者が増加しているのです。このように期待される消費者の人口が減少するということは、国内消費が伸びないので、経済は低成長となり、必然的に雇用は国内全体で縮小となります。

内需減少が、今の依存体質の中小企業や自営業者に大きな打撃を与えることは避けることはできません。

この問題に対しても国際ゲーミング協会では対策を講じています。

例えば、定年退職後の趣味と実益を兼ねた充実した老後生活などですが、そもそも定年退職者が海外に移住する大きな理由は、

日本に留まる理由が無いという現実問題です。ようするに、近年社会問題にもなっている“少子化”が進み、

孫の存在が希薄になっていることが原因と考えられます。

今の日本では「子供は欲しいけど、教育費とか現実的に子育てに対する負担感が大きくて、巨額の子育て費用がないし、

今の経済的状況では子供を持つことが難しい。」という人が増加しているのです。

つまり、経済的な不安が子供の出生に影響をもたらす社会的状況があるわけです。


政府も「子育て支援政策」など様々な対策案を出していますが、本当に必要な支援は一切行われていません。っていうより、

この子育て支援さえも利権や選挙の票取りに利用し、そのメリットを最優先するあまり、実社会に伴った支援がされないのです。

 

そこで、政府に依存しない、頼らない地域の社会保障費用確保を目指す国際ゲーミング協会としては、政府が支援しきれない末端の子育て支援をNPO-CASINOで対応する政策を提案しています。