日本は既にギャンブル大国だと言われています。

ギャンブルが警報で禁止されている違法行為であるにも関わらず、このような表現は矛盾しているようにも感じます。

それに、日本政府が許可する「公営ギャンブル」は実質9種類にも及びます。

そのほとんどの管轄省庁が全部違うということに疑問を持つ人は少ないのではないでしょうか。


なぜでしょう?

同じ「ギャンブル」というジャンルに一括されてはいるものの、管轄省庁はバラバラです。

日本が「ギャンブル大国」といわれるのは、その種類の多さや数ではなく、ギャンブルを管轄する国家機関が世界一、それも必要以上多いということで、ギャンブル国家とも言えるのではないでしょうか。

 しかも、国が胴元の「toto」に至っては、なんと日本の義務教育を担う文部科学省が管轄しています。

 

 これまで、多くのギャンブルを受け入れてきた日本人が、なぜ「カジノ」はNGと騒いでいるんでしょうか?


 9種類もギャンブルがあるんだからもういらない。という意見もありますが、1つ増えたところで一緒でしょ。とも云えます。

 

 今の日本は世界から見たら、先進国には必ず存在するカジノが非合法であることのほうが不自然です。


 「サッカーくじ」を導入しようとしたときには、教育団体が大反対しましたが、反対者が心配するよなことは起こっていません。

 カジノについても同様で、何十年も昔のマフィアが運営するカジノとは違いますから、昔のイメージでカジノ運営が行われることはありません。

賭博は、無知であることが=危険になる。

遊興は、無知であることが=騙される。

ということです。


 外国の国々から見れば日本は「実にギャンブルに寛容な国」です。


 あまりにもギャンブルの種類が多い日本だからこそ、今カジノを正しく誘致することで、これまでの賭博とこれからの賭博とを一括で管理し、ギャンブルを管理できる国を目指すことも重要です。


 そのためには「賭博庁」とか「ギャンブル省」みたいなものを新設する時代になってきたのではないでしょう。


 「カジノ」というのは、今の自体はとつのビジネスです。

  上場企業が運営する列記としたワールドビジネスです。

  日本人が考えるカジノのイメージで誘致することはできないし、また、日本に存在する公営ギャンブルと同じ感覚でカジノを誘致してしまうと間違いなく失敗するでしょう。

 極論かもしれませんが、「賭博庁」とか「ギャンブル省」ではあまりにもセンスがないので、例えば「エンターテインメント省」を新設して、ディズニーランドを創るような感覚で捉えてはいかがてしょう。


 実際、カジノゲームというのは、遊び方を間違ったら単なる賭博になってしまうものですが、中には実に奥の深いゲームもあります。

 ですから、日本国内のギャンブル関連事業を1つの省庁が一括して管轄する「完全コントロールシステム」を構築して、カジノ誘致の初期段階では、賭博性の強いゲームの種類は禁止にして、ゲーム性の高いものから順次導入していくくらいの発想が重要になります。

 カジノに反対するばかりでは何も解決できません。

 全てギャンブルが持つ負の部分を分散して管理するのではなく、一括して管理し、将来的には様々なジャンルや種類のギャンブルゲームを体験できるテーマパーク的な構想も視野に入れた政策案があるべきだと思います。


 カジノは世界自由が誘致して、実際に存在しているビジネスであり、違法賭博が世界中で蔓延っているわけではありません。

 その誘致目的は各国によって様々な事情によるものですが、日本も日本の事情で今カジノが必要とされています。

 「カジノ」というギャンブルビジネスをしっかり学び受け入れるか、それとも現存する賭博を全て廃止するか。

 という議論であれば別ですが、カジノだけ反対するのは意味がありません。

 カジノの持つ有効性を取り入れるべきです。

 

 まず、国際ゲーミング協会のカジノ誘致理由は、財政難に苦しむ日本政府の負担を軽減すると共に、地域社会における新たな雇用創出と同時に社会保障の充実化を実現させることにあります。

 カジノ以外で、このような事が可能であれば、カジノ誘致以外でももちろん賛成ですが、今の社会的風潮や日本の抱える現状から鑑みて、カジノ誘致は最も効果的であり、即効性があります。

 そこで問題になるのは、賭博法の改正を余儀なくさせるIR法案には矛盾が多く無理が生じるということです。

これでは、せっかくの「即効性」というメリットが台無しになります。


まず、日本にカジノを作る場合には、段階的に誘致していく必要が有ります。

国際ゲーミング協会の提唱する「カジノ法案」はいかのとおりです。


1 NPOのみにカジノライセンスを認可される。

  ポイントは、売上金が企業の利益に直結しないので、全額公共費用に充てられる。従って、カジノ売上の全額を社会保障費に使用できる。

  目的は、第1に「人材育成」。

  これは、カジノ運営のノウハウを学ぶことが重要な目的。

  第2に「国民理解」

  日本人に馴染みの薄いカジノゲームを理解する期間が必要。

  日本人が考えるカジノは、カジノテーブルにお金を置いたら詐欺にあったのと同じくらいの考えをもった人が多い。これは、ゲームの内容や遊び方を知らないためにそう感じてしまうし、遊んでもつまらない。カジノゲームについて、日本人が理解する場を提供する。

  第3に、いきなり「巨大な賭博場解禁」では抵抗がある。

  従って、NPOのカジノであれば、遊ぶ側も単なる賭け事ではなく、ゲームに使って負けたお金は身近な日本の日本人のための社会保障費として還元されるので、社会的な理科を得やすい。

 こうして、まずはカジノビジネスを学ぶ期間を設定。


2 「ラーメン博物館」のように、あらゆるギャンブル体験ができる施設として民営化の準備。

  公営賭博のすべてとカジノ、くじ、スロットマシンを体験することができる施設。 ここでは、依存症に関することや、ギャンブルによる“負”に関する映像や資料などライブラリーを併設し、入館時には必ず見せるなどの調整が必要と思われる。


3 そして、民営カジノオープン


 日本の公営ギャンブルは、全て官僚の天下り先確保を最大の目的に作られてきました。

 そして、違法である賭博を取り締まる警察は「パチンコ」というギャンブルの天下り先を手に入れました。

 カジノ誘致も正に官僚の天下り先が最優先課題とされていた時期ありました。


 現実的に今の日本を俯瞰してみてください。


 一般国民の実生活では、

そんなことで議論している余裕などありません。