沖縄県の米軍専用施設は34箇所で県土面積の約10.2%

を占めている。

 正式には「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の

施行というもので、2006年の日米安全保障協議委員会(SCC)で「6施設」合計面積では1000ha~1500haの

返還が決定している。


《確定基地所在》

・キャンプ桑江南側地区(北谷町)

・第1桑江タンクファーム(北谷町)

・キャンプ瑞慶覧の一部(沖縄市他)

・普天間飛行場(宜野湾市)

・牧港補給地区(浦添市)

・那覇港湾施設(那覇市)


基地返還は、「危険性の除去」と同時に、将来に向けての「フロンティア空間の確保」でもあることから、

記念事業の一環として「沖縄の新たな発展につなげる大規模基地返還跡地利用計画提案コンペ」が開催された。

しかし、最終審査結果は発表されておらず、提案ご意見として県のホームペーシで終了している。

そして、今年1月1日、仲井真知事の名前で「中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想」という形で

有識者委員会が置かれれた。


募集審査基準としては、以下の6項目が対象とされている。

「課題の理解」

「相互の役割分担」

「広域的な観点」

「ユニークさ」

「次世代への夢」

「インパクトの強さ」

是非、国際ゲーミング協会の理事から企画提案書を提出して頂きたい。

返還対象の一つでもある普天間飛行場の利用については吉本興業と電通が共同企画を今年も出している。

IGAのモデルルーム設置候補地域としている沖縄本島中南部地域は、17の市町村があり圏域人口は115万人

この地域は県土の2割くらいの面積になるが、県民の8割近くが暮らす稠密な都市空間だ

当然、沖縄の将来戦略として極めて重要である。


【跡地利用の課題 】

これまで駐留軍用跡地については、主に土地区画整理事業や土地改良事業などの公共事業を中心とした利用が

図られてきたが、これらは必ずしも円滑に推進されたものではない。

沖縄県が遅延理由として掲げるのは、以下の点である。 

1 返還跡地及び返還時期の明示の遅れ 

2 各種調査の遅れによる跡地利用計画策定の遅れ 

3 跡地利用計画、事業計画等における地権者等関係者の合意形成の遅れ 

4 公共公益施設の整備のための用地取得の遅れ 

5 再開発事業中の埋蔵文化財発掘調査、不発弾処理等による工事の遅れ。

 どれも市町村の財政負担の問題がとりあげられている。


【県民性の問題】

沖縄の駐留軍用地には民有地が多いため、借地料を生活の糧としている地権者は少なくない。

軍転法では、支給期間は3年が限度と規定されていたが、新法では、期間の延長が認められた

(第103条・大規模跡地給付金の支給等、及び第104条・特定跡地給付金の支給)。

だが、給付金の存在自体、従来の借地料の保証的要素が強く、返還を「後ろ向き」に捉えている印象が拭いきれない。


地主に対して国は、返還する場合について、原状回復措置と給付金の支給を渋々了承している。

もちろん、税金が使われる。

返還の翌日から3年間、賃借料1000万円が給付される。

常に沖縄県の地主会は、国に対して闇雲に制度を要求してきたが、

国の支援体勢を歓迎するばかりでは、沖縄の「依存体質」は強まる一方である。

沖縄県及び関係市町村は、跡地利用政策の本質が「地元主導」にあることを忘れてはならないと警鐘をならしたい。

沖縄振興計画の基本的姿勢は、県民の自立型経済を構築するために、何よりも沖縄の産業界や県民を中心とする

責任ある取り組みによって、自ら活路を開いていく姿勢が不可欠だ。 


吉本興業は、米軍基地の跡地利用なども想定し、沖縄をエンターテインメント産業の創出拠点として世界に

発信する街づくり構想を国や県などに提案している。


【キーワード】

「つくる」「住む」「育てる」「楽しむ」「集う」


1、ゲームやアニメなどのコンテンツを制作する環境を整備

[海外からのクリエイターも招き入れる]

2、映像や演劇などエンターテインメント養成の学校を建設

3、ショッピングエリア建設

4、総面積は計17ヘクタール

5、建設費用は220億円程度

6、第1弾として「人材育成施設」を計画。


これについて、当時の担当者と直接話をしたが、「基地跡地ありきではない」「文化や芸能面で独自性が豊かな

沖縄を芸術の島としてより発展させたい。長期的ビジョンを持ち段階的に整備したい」と語っていた。

勿論、表向きの回答だが、それに対して具体的な構想として、

(1)クリエイターらが働く場所

(2)千人が暮らす居住環境

(3)映像、演劇などを学べる養成学校

(4)ショッピングエリア(アウトレットモール、小規模カジノエリア)

の4点を提案した。


今年度の吉本電通企画案には、このプランに「カジノ構想」が追加された。