2015年度与党税制改正大綱を決定


安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始動する。

よく見ると、9割は富裕層向けの優遇処置である。

もちろん、安倍政権の全閣僚と官僚達も富裕層に含まれる。 まず、「法人税改革」だ。


法人の利益に課せられる実効税率を15年度から段階的に引き下げる。という。

消費税を上げる為に経団連を説得させる材料になったが、消費税が上がったら消費者が大企業の商品を買わなくなるから、

その代わり税金を下げろということだ。意味不明である。

企業の税金が下がったからといって景気が回復する訳でもないし、消費税は上がっているんだから商品が安くなる訳でもない。

大企業のマイナス分を税金で補填したに過ぎない。一般国民に何の関係も無い。

これが景気回復のための経済政策と堂々と言えるのだからさすが二世議員だ。


対して、法人だけでは不公平なので、家計向けとして、「高齢者の資産を子や孫に移し、住宅購入や育児などに

活用してもらうため、贈与税の非課税制度を大幅に拡充」としているが、やはり金持ち家庭を対象としている。

資産を持たない家庭があることを二世議員の世代は知らないんだろう。これで、住宅購入が増加してデフレ脱却を狙うそうだ。

平成のギャグですか?


更に「暮らしに関わる税制で減税メニュー」というものも用意されていた。

例えば、株式などへの投資で得た利益への所得税を軽くする「少額投資非課税制度」の子供版「ジュニアNISA」を新設。

そもそも投資で得た所得の税金が控除されて得するほど投資できない一般サラリーマンには何の意味もない話だし、安倍政権はギャンブルの配当には少ししか税金取らないから皆んなでマネーゲームに参加しようと呼びかけている。これでは、小金持ちは皆んな投資してしまい、市場に現金が回らないので景気が良くなる訳がない。

投資で儲けた金は、また投資する。当たり前の話だ。

しかし、投資で得た利益は“泡銭”としか思えない二世議員とは金銭感覚が違うからわからないかなぁ。世の中そんなに余裕ありませんよね。

しかも、子どもや孫の名義での年間80万円までの投資について、運用益に課税しないというから驚きだ。

孫の名義でギャンブルさせようという恐ろしい政策です。これが《アベノミクスの正体》だ。

麻生太郎財務大臣は、「贈与や投資への減税について政府は、子育ての時期にあたり、いろいろな意味でお金がかかる若い世代に高齢者から資産が移転すれば、消費を喚起するんだ」というが、だ・か・ら、何度も繰り返すが、

資産がも財産も何も無い家庭もあるんですってば。

消費税増税は官僚依存から脱却することができない悪政であり、国民生活にとって何らメリットをもたらさない。

その上、ギャンブルを推奨し富裕層のみに税制優遇することは益々貧富の差が開いてしまう。


事実、消費税率引き上げ直後から予想通り消費は落ち込み逆効果だったことを証明しているが、

安倍政権は4月から低迷している住宅市場と17年末に期限を迎える住宅ローン減税を1年半延長することを決めるなどの

対応で誤魔化し17年4月の消費税率10%への引き上げを行う構えだ。

国際ゲーミング協会では当協会設立当初から様々な根拠や理由をあげた上で小税増税を上げることのデメリットを訴えてきた。


当然、10%に増税すれば、消費の落ち込みは避けることはできないす。この他、環境対策の名目で増税で消費を控える顧客に高額商品を買わせようと「エコカー減税」の対象を軽自動車にも広げてきた。

アベノミクスが大きく優遇する大きな政策は全て国民のためではなく、一部大企業のために行っていることに

気がついていただきたい。

「住宅」「建設業界」「自動車メーカー」「投資」「証券会社」いずれも大手企業であり、上場企業が対象である。

一方、インターネットを通じて海外から販売される音楽や電子書籍は現在、消費税がかけられていないが、

15年10月から課税対象になる。一般市民が少しでも安く買い物をしようと努力しているようなものは課税対象になったり、

軽減税すら廃止されていく。

マスコミも、優遇されているのがスポンサーである為に、一般市民だけが負担増になっていることを大きく取り上げることは

できない。

富裕層がマネーゲームに投資する金を確保するために、一般社会の経済は犠牲を強いられていくようになる。


このままでは、東京オリンピックが開催される頃には地方に住む日本人が東京に行くことすらできなくなっているかもしれない。