なぜ「カジノ合法化法案」ではなく、「IR法案」なのでしょうか。

IR議連の説明では、カジノ以外の施設が必要であり、その必要な施設の集客の為にカジノが必要である。ということです。

要するに、カジノ施設以外の商業施設の為に人寄せパンダが必要になるという話なんです。

自然資源が乏しい日本が、工業化革命と第三次産業の崩壊に危機感を抱いた日本政府は新たな収益資源を外国の

観光客に求めました。


ビジットジャパンキャンペーンとうたい、外国人観光客が日本に行きたくなるにはどうすれば良いかを考え始めます。

工業資源さえ失った日本政府は外資獲得を観光客に求め、家電や車の輸出が減ると、こんどは日本の漫画やアニメ

のファン層をターゲットにクールジャパンキャンペーンをスタート。

観光庁を新設し、「MICEこそ景気回復のカギである」として、あらゆるジャンルをMICEに関連付けてきました。

どれも的を得ているようで実はズレている政策は1つも成果を上げていません。

観光庁に至ってはフランスの専門誌に酷評され続けています。

そこで、自民党政権は初心に還り考えました。

何が得意か?

そうです。自民党といえば「ハコモノ政策」です。

談合と利権が集合する建設事業こそ自民党の「オハコ」であることは日本人なら誰でも知っています。

日本の文化を世界に発信することができ、且つ外国人観光客も増加する戦略としてCASINOを含む総合リゾートエリアを

建設すれば、ビジットジャパンも、クールジャパンも初めて成功し、初めて日本でMICEが実現化される。

といった発想が徐々に生まれ、画してカジノ法案はIR法案へと改名されました。

この時点で、北海道や東北地方、関東中部などで盛り上がっていた保養地や温泉と抱き合わせのカジノ案は

却下されるようになります。

それでも政府がIRを推進するのには根拠も存在します。


例えば、MICEビジネスのお手本となるアメリカラスベガスのIRを参考にした場合、売上構成比率の4割ほどがカジノで、

6割はその他の事業です。

しかし、マカオ、シンガポールのIRを参考にした場合は逆に、カジノ売上構成比率が9割に近く、

飲食などの収益は1割程度なんです。

このデータから検討しても政府のご都合主義が出ています。

外資から出資してもらうIRはマカオ、シンガポールを参考にして説明し、MICEでのIRではラスベガスを参考に説明します。

世界の良いところだけを集めた日本のIRも有りかもしれませんが、カジノビジネスにおいては賛成できません。