経団連が大規模MICEを含むIR施設の経済効果試算を発表している。その試算によれば、施設整備投資は5,600億円で、経済波及効果については施設運営に伴うものが年間5,800億円、施設整備事業に伴うものが9,300億円という。

フジテレビ、三井不動産、鹿島の3社もカジノ関連利権を狙って動いている。

この3社は過去にヨーロッパで独自にカジノビジネスを展開しようと様々な工作をしてみたが、EUが認めなかったために

断念しているが、恐らくは、“認められなかった”という結論だけで、何故ダメなのかを理解していないだろう。

IR法案というのは、税金の増収を狙う官僚と選挙票と資金を喜んで提供する業界が推進する「トップダウン型利権法案」である。

巨大な利益をむさぼる外資民間企業を利用して、税金の搾取を加速させるものだと国民は認識すべきだ。

経済的に困っていない人には害のない政策に見えることも、貧困弱者を打ちのめしかねないのだ。

もしもIR法案により外資カジノ事業者が日本でカジノ運営を担うことが決定すれば、ギャンブル依存症など問題ではない。

規制の抜け道、官民癒着の複雑化など制度の歪みによる“ぼろ儲け族”がカジノ繁栄の背後に陣取ることになる。

さて、これからIR法案を成立させる場合、今度は参議院に移送され参議院の本会議で趣旨説明後、

参議院の委員会で議論される。そして、最終的に参議院の本会議で過半数をクリアして初めて「成立」となる。