【カジノ誘致による“負”の影響】

《反対派が懸念するデメリットとは》


● 反社会的勢力の関与 

● 犯罪発生

● 風俗環境の悪化

● 過剰な広告宣伝

● 青少年の健全育成への悪影響

● 依存症

● 多重債務者の発生

● チップその他の金銭の代替物の不適正な利用などのゲームの不公正


これらの負の影響へについて政府は、「必要な措置を講ずるものとする」とし、有識者組織のIR推進会議では「別に法律で定めるところにより、規制を行うものとする」とし、具体的な解決策を提示していないために、国民の懸念は払拭されないどころか疑問だらけになっている。

 国会に提出された「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方」では、『カジノにまつわる犯罪につき査察官制度を設け、逮捕特権を保持する』という文書があったり、「基本的な考え方」についての国会での説明においても、『カジノ事業から得る税収から一定の資金を依存症に対する対策と調査の費用にする』とし、更に『依存症対策についての調査はこれまで不十分だったと反省している』などと驚くような発言をしている。いったいこの10年以上何を考えていたのか?

 更に、カジノ設置区域についても「大都市型と 地方型の2類型が構想されることが望ましい」など、地方自治体を混乱させる内容となった。

 当然だが、何年も調査と研究を重ねてきた専門家だと自負する有識者組織のIR推進会議が策定した「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方」は杜撰であり、公明党が慎重になるのも仕方がない。

 国際ゲーミング協会は、設立から一貫してNPOの活用を求めてきた。

 何も難しいことではない。現行の法律によって賭博に関連する公正な社会秩序を確保できる実質的な根拠も前例もある。  

 なおかつ、NPOという性質上、国民に十分な情報を提供されるし、何より、地域住民に対する還元率は極めて高い。

 NPOによるカジノ合法化により、地域の「雇用増」「税収増」となり大きなメリットとなる。結果、地方財政は改善され、国際観光産業の振興や国際的な大規模会議の誘致など確実に貢献できる。

 またデメリットとされるすべての諸問題も解決できる。

「そんな話信じられるか!!」とおっしゃる方、気持ちは良く解る。

「そなんに良い政策案があるならば、とっくに有識者や政府がすすめるはずだ。」と反論するでしょう。

 ところが、問題は、このNPOによるカジノ合法化は、地域住民には大きなメリットになるものの、政治家や、特に官僚にとって全くメリットが無いのだ。よって、NPOによるカジノ合法化について国会で徹底審議されることを強く求めたいが、自民党にとっては最悪の“案”ということになれば、それは極めて難しい。

 自公与党が反対するその大きな理由としては、NPOによる合法化の場合、国に入る税収が直接地域住民に還元されてしまうからだ。

 そんなこと財政難で苦しむ今の政府にとって決して国民に知られてはならない「カジノ解禁推進法案」といえる。

 詳細を知りたい方は、ぜひ国際ゲーミング協会の会員になり、セミナーに参加されることをお勧めする。