【カジノ解禁がパチンコ産業に及ぼす影響】

《日本でのカジノカジノが解禁された場合に、パチンコはどうなるか?》


 国民の関心が高い部分でありながら正確な情報が提供されていないために議論が混乱するカジノ合法化とパチンコの関係について、法律的なことと、政治的なことに分けて考えてみた。


1、「法律から考える」

 基本的に前提としなければならないことは、「パチンコは、現行法で「遊技」であり「賭博」ではない」ということだ。

 まず、現行法におけるパチンコの法的位置付けを正確に把握しなけれならない。

 法律上では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」によって営業許可が出されているもの。

 従って、法的に考えた場合、元々賭博ではないとして認められているパチンコやパチスロと呼ばれるスロットマシンは、カジノが合法化したからといって、「パチンコとパチスロも合法化だ」というのは矛盾する。

 従って、どーもならない。というより、関係無い。


2、「政治から考える」

 「カジノを特別法で解禁して換金を合法化するなら、パチンコも特別法を制定して、換金を合法化しよう」という政治的な動きが出てくると、一部の専門家や評論家が騒いでいる。特に弁護士が稚拙知識でカジノを語り始めると話は一層ややこしくなったりするが、パチンコの合法化についての政治的側面は、法律の問題ではないことを理解しなけれならない。簡単に言えば「政治的問題」=「利権」ということだ。

 刑法の「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは罰しない」という判例を持ち出して、賭博罪が成立しない。というのは、政治的な問題ではない。「景品交換所」の事実上「換金」も合法的に行われているので、法律の問題ではない。

 大抵弁護士などは、昭和43年の福岡高裁判例などを持ち出して「三店方式」に問題があると力説するが、確かに「三店方式による換金が適法だ」というものではないが、政治的な問題では、そんなことどーでもいい問題だ。

 要するに「警視庁の天下り先」の利権が問題なのだ。

 だから、カジノが合法化したからといって、パチンコ業界が挙って合法化を求めることはない。

 日本の法律専門家は、正義感は強いが知識力が弱い。

 従って、民主党が与党となった当時のカジノ議連は、パチンコに対する規制緩和を頗る熱心に研究する「娯楽産業健全育成研究会」が丸々引き継いでいた為に、必然的に議論の対象となっている。

 彼らの目的は、カジノを合法化して、そのカジノ施設の中にパチンコやパチスロを設置することである。合法化は大きな門は大ではない。

 パチンコやパチスロの人口減少が最も懸念される材料となっている

 業界全体で毎年一億円の収益減が10年以上続いているのだ。

 最も、カジノのギャンブルが合法化非合法化ではなく、パチンコの依存症問題や多重債務者問題という話であれば政治的な問題といえよう。


●実質的な影響

 では最後に、日本がカジノを合法化したら、パチンコ業界にはどの程度の影響があるのか?

 諸説あるなかで、カジノができるとパチンコ利用者の20%がカジノに流れるという憶測があるが、パチンコパチスロ業界にとっては全く問題無い。逆に、パチンコパチスロ業界は、マカオ型のカジノが日本にできることを望んでいるのだ。

 政治的にも、利権の対象にならない小規模パーラーはできるだけ潰して、大手メーカーに集約させたいと娯楽産業健全育成研究会も警視庁も考えていて、それを粛々と実行している。


 結論としては、カジノ合法化によるパチンコ業界の実質的なマイナス要因は無く、影響も少ない。ということである。