【NPOカジノの概念】


 国際ゲーミング協会がNPOとしてカジノビジネスを推進する大きな理由は、公共事業のNPO化を目指すといってもいい。

 近年日本の政治は、増税中心の政策になっているので、貧富の差がドンドン開くことなる。

 低所得者が高額納税者になる可能性は極めて低いからだ。

 そこで、国際ゲーミング協会としては、1612年に現在のイギリスが、アメリカのバージニア州の社会的インフラ建設事業をNPOを活用した政策で大成功させた例を基に、日本の国際観光事業を新たな国家資源すべくNPOゲーミング構想を提案している。

 イギリスが、バージニアを支援するために行った例では、ギャンブルの収益をバージニアのNPO全社に全額均等分配するシステムを起用し、「橋」「教会」「学校」「病院」などの建設に成功している。

 現代の日本に置き換えて考えると、天下り先として巨額の税金が特定の権利者に奉納されてしまう公共団体の事業をNPOが行うという考え方が成り立つ。

 簡単に言えば、増税しなければ足りない国家資金の分を減らすことができ、なおかつ、カジノの収益は地域住民の社会補償費に100%使用することができる。

 また、NPOのカジノ事業についてアメリカを例にあげれば、現在「PTA Monte Carlo nights」や「Las Vegas nights」など、高校生の卒業パーティーなどを行う小規模なパーティーカジノがNPOの主催で行われている。これはもう何年も続いているもので、青少年の悪影響とはならないことを実証している。

 また、アメリカの一部州では、一定の制限でNPOに対してNPOが本来目的とする事業のための収益事業として「カジノ主催」を認めているし、更にNPOの団体が施行者であったとしても必ずしも直接運営するのではなく、業務を民間の営利事業社などに委託することもできるので、透明性のある社会奉仕が可能だ。

 ラスベガスの成功の大きな要因は、クラスター効果(集積効果)によるものであり、多数の事業者、施設を特定エリアに集積させた結果、エリア全体としての魅力が増幅し、集客力(顧客数とエリア内の回遊性) 

が高まることで事業者の収益性があがった。

 そして事業者間の競争が活発となり一段とコンテンツやサービスを改善させる投資が増加したのだ。

 この場合、多くのカジノが乱立されるので常に新鮮な魅力を維持することができる。

 このサイクルが最大のポイントだ。 

 一方、シンガポールは、IR効果がカジノの大きな利益を保証している。

 日本は、このシンガポールをお手本として進めようとしているが、根本的基盤がない日本では成功しない。

 カジノ以外の多様なエンターテインメントアトラクションや様々なサービスとったMICEに対して多額な投資を行い国内の企業に競争を煽れば、価格競争が発生して正に近隣はシャッター商店街となる。 

 そして、日本はマカオも参考にしていたが、今では、マカオの中国人ハイローラーだけを獲得しようとしているが、ラスベガスも同様にその発想は失敗に終わっていること知らない。


 従って結論は、日本のカジノ合法化は「NPOゲーミング構想」以外に成功はありえない。ということだ。


《参考資料》

カジノ施設数〔市場規模〕

アメリカ    930〔6兆2,000億円〕

マカオ      35〔4兆5,000億円〕

シンガポール    2〔6,000億円〕