【根拠無き3千億円】

 

 「沖縄振興一括交付金」は、沖縄県独自の制度として投資的経費として県が自主的な選択で実施できるとされていた特別資金だが、知事選で共産党からの支持を得て政府に全面対決姿勢を見せた翁長元那覇市長が知事になると、政府は一転して特約を破棄。

 また、沖縄県の観光振興の為につくられていた中国人観光ビザ緩和についても、政府は「沖縄県を特別視しない」という政策に出た。

 元々、沖縄振興一括交付金3,000億円という金額の内訳に根拠や計画書が存在している訳ではない。

 更に、沖縄県独自の制度として投資的経費として県が自主的な選択で実施できるという内容は他の都道府県ではあり得ない措置であり、特別優遇と言える。

 これは、2011年12月16日金曜日の夜、仲井真沖縄県知事は、藤村官房長官と東京の料亭で非公式の会談があり、密約的に行われたものだ。

 従って、人間関係または、何らかの個人的利益が関与する“何か”があるのだ。

 当然、その政府に対して敵対する「翁長陣営」が、その個人的密約を知事の役職と同時に受け継ぐことなどできない。

 補助構造は、公共事業の場合、補助金の多くは「国庫支出金」という名目で配分されるが、沖縄県の補助率は90%前後と他県の平均66%

と比較してあり得ないほどの補助を獲得している。

 仲井眞元知事は、この10%の負担も沖縄は“ヤダ”と言ったのだ。

 本来、そんな子供のワガママを許せるはずもない台所事情の日本国政府のはずが、なぜOKしたのか?

 実は、一川防衛大臣が、沖縄での「米兵少女レイプ事件」を全く知らなかったことや、田中沖縄防衛局長の国会での無定見など、その無知ぶりを「沖縄の基地問題を政府は軽んじている」と批判したのだ。

 これまで「補助金を出す代わりに口も出すよ。」という中央政府のあり方に対して「沖縄県の地域性を重要とする事業は、県が決めるべきで、地域事情を知らない政府役人が決めるのはおかしい」という話だ。

 これも、その地域単位に文化や思想にも違いがあるので十把一絡げで助成対象を霞が関が決めるのはおかしい度々沖縄県以外の各地域で議論されていて、地方分権を進める動きもが活発化した背景がある。

 結果、政府は補助金総額は減らす代わりに自治体に自由に使える補助システム「地方交付税交付金」というシステム改革を実施することになった。

 ただし、このシステムの場合、財政力の弱い自治体は生き残れないので、政府は「効率化」を理由に合併させている。

 その結果、日本の「村」は200単位まで減少して、村が無い県が増加しているのだ。

 このような時代に、国際ゲーミング協会の役割としては、やはり「NPOによるカジノ合法化」を法制化させて、地域に密着した助成事業を推進しなければならないと考える。


以下、2012年沖縄新聞記事引用

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【内閣府沖縄担当部局】発表

「沖縄振興特別措置法」による支援打ち切り後の新たな沖縄振興として、平成24年度予算案において、前年度を大きく上回る総額「2,937億円」。「一括交付金」は「1,575億円」を計上。

「沖縄振興一括交付金」は、沖縄県独自の制度として投資的経費として県が自主的な選択で実施できる。