【モラルハザード】

《原発の賛否》

★道徳・倫理の欠如★ 

カジノビジネスとは直接関係ない様に思えるテーマではあるが、実は関係が深い。

 

一般的に「原発」イコール「悪」というイメージが強くなっている。

これはプロパガンダによるものと考えて間違い無いと思う。


 実は「火力発電による健康リスク」というのは、原発よりも遥かに大きのだ。

 火力発電に採掘現場は必須となるが、現在行われている発掘現場の状況は、「大気汚染被害」では年間数十万人が死亡し、採掘事故によって毎年1万人以上が世界中で死んでいる。

 更に、日本経済が衰退しているなかで原発を止め続けると、燃料費の負担だけで毎年3兆円が失われる。

 人々は益々貧しくなり、多くの命が失われることが予測できる。

 こうした現実を無視して「原発がなくても太陽光発電がある」という坂本龍一氏の発言は「パンがなくてもケーキを食べればいい」と言ったマリー・アントワネットと同じではないのか。

 世界の坂本さんクラスでは、「金」より「命」が大事だと本気で言えるだろう。

 だって、現在「金」あるんだもん。

 困ってないから、当然「命」が・・・と、訴えられる。

 でも、現実的に経済苦で死ぬか犯罪に走るかという選択肢しか残されていない日本人は実に多く存在している。

 もちろん、坂本さんのCDを買ったり、コンサートに行く金など無いから、そのような人々との接点が無い故に坂本さんはマリー・アントワネットのような発想になるのだろう。

 因みに、「パンがなくてもケーキを食べればいい」と言ったはマリー・アントワネットではないということも追記しておく。


 これからの日本は、労働人口が毎年1%ずつ減り、超高齢化社会になる。

 これは、現実であり、そして防ぐことはできない。

 従って、現役世代の負担はどんどん膨らんでゆくので、防ぐことができないなら、その対策が絶対に必要である。

 国際ゲーミング協会の唱える対策が「NPOカジノ法」である。

 なぜならば、「原発」も「増税」も、好きな人はいない。

 原発は無い方がいいし、税金は安い方がいいに決まっている。

 このように短期的〔目の前の〕な利益が分かりやすく、長期的な〔将来の〕負担が分かりにくいとき、目の前の短期的な利益を追求して政府(他者)の負担にただ乗りしようとするモラルハザードは、ある意味「合理的な行動」といえる。

 しかし、国民投票で決めろと言う人がいるが、もしも国民投票で「税金はゼロがいい」という結果になったらどうするのか?

 社会保障費は誰が払うのか?

 既存のシステムのように、国民の税金を収入源として働く公共事業や公共団体だけに依存していては、確実に日本は崩壊する。

 NPO法人は、公共的団体である。

 日本でいうところの公益法人と民間法人の両方のメリット性を持つPO法人が各都道府県の地域住民の社会保障費捻出を目的にゲーミング事業を行うことにより、国民の税金は1円も使うこと無く、且つ、地域の社会保障インフラ費用も捻出可能となる。


 民主党政権の時は「コンクリートから人へ」を掲げて、公共事業を敵とし、福祉をヒーローにする政策だった。

 これは、どちらも国民の税金を原資とした政策であり、増税無しには実現不可能な政策である。

 要するに公明党が得意とする自公の「散蒔き公共事業」から「ばら撒き福祉」に転換しただけで、何の解決にもならない。

 民主党が政権を獲得できた背景には、国民の疲弊感による危機感から「藁にも縋る」という国民の思いがあり、何も変わらないなら自民党以外の政党を・・・という短絡的な国民意思で成立した時代背景がある。

 言ってみれば、一発屋のアイドル登場ということだ。

 日本国民が選択した民主党政権が、有権者である国民に対して行ったことといえば、「財政赤字を膨張させ、社会保障を膨張させた」という事実だ。

 日本人は、これまでの「日本」という国の概念を捨てなければならない。

 国民経済の基本は、国民の労働により稼ぎ出された所得から税金を払うことである。

 国民が働き、国民が所得を稼ぐだけでは国の経済は成り立たない。