2013年、ヨーロッパのオンラインギャンブル市場は約1.5兆円で、総ギャンブル市場の13%を占めるまでに成長した。

オンラインカジノという新市場が、施設型カジノの打撃となるのか?


重要なポイントは、カジノを運営する事業者が、誰の立場でカジノビジネスを捉えることができるか? ということ。

例えば、オンラインカジノ市場によって施設型カジノが倒産する理由として日本の似非カジノ専門家は

「欧州では、米国やアジアのようにカジノの収益力を集客力にフィードバックさせる仕組みが構築されなかったこと」

「米国やアジアでは、行政側が施設の設置場所と量を適正コントロールする一方、カジノ売上税を低く設定し、

事業者に再投資余力を与えた。そして、ラスベガスやマカオのようなクラスター効果、シンガポールのIRに代表される

複合施設効果を創出したが、米国は2000年以降過当競争に陥っている」 などを理由としている。

こんなの論外である。


そもそも、オンラインカジノと施設型カジノは違うが、まず、ヨーロッパでカジノ市場を困難とした背景には「教育」の問題である。

ヨーロッパでは、500施設以上の小型のカジノが分散して存在するために単独運営となり顧客に応じた共有マナーを

カジノスタッフが学ぶ必要性を知る由もなかった。そんな環境でカジノ施設外に、スロットアーケード、パブ、カフェなどにゲーミングマシンが広く普及すれば施設型カジノに勝算は無い。ということだ。

アメリカ全体でもスロットマシンは100万台ほどだが、ヨーロッパはその倍の200万台以上普及している。

そのため行政側が事業者に対してグロスゲーミングレベニュー〔GGR〕平均50~60%の高いカジノ売上税を設定したが、

楽して儲けたら国に半分よこせ」的な発想に思える。